１ 事業の背景・目的
犯罪等に巻き込まれた被害者の多くは、これまでその権利が尊重されてきたとは言い難いばかりか、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされてきた。
様々な犯罪が跡を絶たず、誰もが犯罪被害の当事者となる可能性が高まる中、平成１６年に犯罪被害者等の権利利益の保護を図るため、犯罪被害者等基本法が制定。
この基本法において、地方公共団体は、犯罪被害者支援施策を策定、実施する責務を有することが明記されたところであり、本県においても地域の実情に応じた支援策の検討や県民への意識啓発を行う必要がある。
一方、犯罪被害者支援は多方面かつ長期にわたり、行政の支援だけでは限界があるため、被害者に寄り添い、きめ細かな支援ができる中心的担い手として、民間支援センターが注目されており、基本法においても国、地方公共団体が講ずべき施策として「民間団体に対する援助」があげられている。
本県でもこの民間支援センターの設立の検討が始まっており、県の被害者支援策の検討に当たっては、被害者への直接的支援のみならず、民間支援センターのあり方（官と民の適切な役割分担）、望ましい支援について調査、検討を行う必要がある。
２ 事業の内容
（１）犯罪被害者支援施策検討会開催経費（３１４千円）
県として実施すべき犯罪被害者支援施策を調査、検討するとともに、民間の取組を促進するための検討会を開催する。
（犯罪被害者支援検討会（想定））
委員数 ：２０名程度
（被害当事者、支援者、相談機関等）
開催回数 ：７回程度
支援経費 ：民間委員旅費、会場代、事務費
（２）先進事例調査の実施（３３２千円）
被害者支援体制、組織のあり方検討のため、他県の先進的事例の調査を行う。
調査先（想定）：（社）みやぎ被害者支援センター
調査人員 ：４名（検討会委員２名、県２名）
（３）県民への意識啓発（２６２千円）
犯罪被害者等が置かれている状況、支援の必要性について県民の方の理解を深めていただくため、被害者支援に関する講演会を開催する。
（開催案）
時 期：犯罪被害者週間（11月25日〜12月１日）に実施
会 場：米子コンベンションセンター小ホール
参加者：３００人
内 容：犯罪被害者又はその支援者による講演
講師案：（社）被害者支援都民センター