県税課税・調査事業

１　事業の概要

　適正・公平な課税を行うための資料収集や申告内容の調査等に要する経費

２　事業内容

○課税資料の収集

個人事業税、不動産取得税、自動車税などの賦課決定税目については、税務署、法務局、市町村等から課税根拠となる資料を収集

各税目の申告書を受理後、申告データを税務電算システムに登録し、整備保管。

課税資料をもとに課税額を決定し、納税通知書を作成して各納税者に発送

申告内容が適正かどうかを確認するため、申告者に対する帳簿書類調査や、税務署での資料収集を実施

不申告法人に対する申告指導、新規法人を捕捉するための調査を実施

各税目毎に設けられた課税免除や不均一課税、減免、徴収猶予の制度について、申請に基づき適否を判断し適用

区　　　　分	要求額	内容（主なもの）	備　　　　　　　考
人件費	12,635	報酬	非常勤職員７名	(12,635)
旅費	166	費用弁償	非常勤職員７名	(166)
その他の物件費	2,225	賃金	臨時的任用職員（確定申告アルバイト）２名 〃（自動車税納税通知書再発送作業）３名	(361)
		備品購入費	申告書収納BOX１機	(99)
標準事務費	29,352
計	44,378