物品調達事務費

総務部　集中業務課　物品調達担当　　電話番号：0857-26-7431

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	35,150千円	37,012千円	72,162千円	5.00人	3.00人	0.00人
19年度予算要求額	38,640千円	40,702千円	79,342千円	5.20人	3.00人	0.00人
18年度予算額	29,081千円	47,178千円	76,259千円	6.20人	0.00人	0.00人

要求額：38,640千円　（前年度予算額 29,081千円）　　財源：単県　　

課長査定：計上（一部別途）　　　計上額:28,673千円　　別途額:6,187千円

１　事業の内容

（１）本庁各課及び出納機関（集中取得物品に限る）に係る物品の調達事　　　務（物品電子調達システムを利用）。

１９年度からは事務の効率化とさらなる集中化を図るため、物品の集中調達の拡大を図る。

★出納機関に係る物品の調達事務

１８年度：集中取得物品⇒１９年度：予定価格が２０万円以上の物品（約１，５００件）

非常勤職員経費【現員０名⇒増員３名】

（２）競争入札に参加する者に必要な資格の決定に関すること。

（建設工事及び測量設計に係るものを除く。）

（３）会計（物品に係るものに限る）の指導監督に関すること。
２　所要経費

（１）物品電子調達システムに係る経費

ア　システム賃借料　　　　　　　　　　　　　３，８７４千円

イ　運用支援費及び保守費用　　　　　　　　２１，９１９千円

（２）非常勤職員に係る経費　　　　　　　　　　　　　８，２５０千円　

（３）標準事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４，５９７千円

○事務的経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４，５９７千円

３　主な業務

（１）物品調達（用品を含む）に係る入札、契約、発注、検収
（２）競争入札に参加する者に必要な資格の決定に関すること
（３）競争入札参加資格者名簿の作成・管理、指名停止業者の決定
（４）物品会計の指導監督

　物品調達システム委託料については、調達範囲及び件数が拡大しても単純に問い合わせ件数の増につながらないと考えることから、システムヘルプデスク対応時間の増は見込まないこととします。

　非常勤職員の増員（３名分）については、組織定数関連別途とします。

区分	事業費	その他	一般財源
査定額	28,673	14	28,659
保留	0	0	0
別途	6,187	43	6,144