各債権担当所属の債権管理を強化しながら、その各担当所属の努力では回収が進まない困難事案(特に過年度分)については、税務課が回収事務を行う。
組織体制の強化と外部委託を進め、より機動的に回収を進める。
１ 各債権担当所属の取組強化
○各担当所属が的確に債権管理、回収ができるよう助言・指導を行う。（納期限直後の対応が特に重要。）
・滞納事案ごとの状況(難易度)、債権管理の進捗に応じて指導する。
・個別事案の回収方法について、具体的な助言等を行う。
○担当所属が債権管理を行いやすいような環境整備を行う。
・法的知識等の事務支援、担当職員研修 など
○今後強化する取組
・債権ごとに目標を設定する。
（困難事案の取組方針の整理を徹底させる。）
・債権管理事務を点検
（定期的に回収の進捗を報告させ、状況に応じて指導する。）
| ◎組織体制の強化（担当所属）
・各未収金担当等所属においても、必要に応じて強化している。
18年度 住宅政策課（県営住宅家賃の法的解決）…係長級１名増
19年度 人権教育課（進学奨励資金、育英奨学資金） …係長級２名増（要求中）
約定償還自体が増える中で、既存の滞納案件に対して、浅く広くしか対応できていない。この結果、交渉できていないものがある。担当所属の責任として、交渉の頻度を増やす等により滞納の増加を防ぐ対策が必要。
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２ 困難事案の回収強化
各担当所属では回収困難な事案(特に過年度分)の回収を、税務課が行う。
（１）法的解決(…支払督促、強制徴収）
○滞納処分できる債権
財産調査や差押えなどについて、事務支援のほか、帯同して行う。（差し押さえた動産には、インターネット公売も活用する。）
○滞納処分できない債権
催告や指導をしても自主納付が行われない場合は、支払督促により債務名義を取得し、強制徴収する方法により回収する。
| ◎組織体制の強化（税務課） …係長級１名増
税務課での直接回収の成果を上げるためには、次のことを的確に行う必要があり、そのため体制面での強化も必要。
・差押えのための財産の調査
・通常訴訟への対応（支払督促から移行するものも多い。） |
（２）債権管理回収会社への回収委託(貸付債権） … 8,300千円
県職員では回収が困難な事案や煩雑な調査事務（相続等）を、債権回収の専門会社に委託することにより回収を図る。
○委託の目的、効果
・県の債権管理事務の補完
滞納者の所在や財産等の的確な調査
滞納者の威圧的な言動などへの的確な対応
・専門性の発揮
県にはない交渉ノウハウによる、自主納付の意識付け
自主納付されない場合でも適切な回収（担保の処分など）
○委託内容
貸付債権に係る次の内容
・滞納者等の財産等の調査
・自主納付させるための交渉
・未収金の回収