１ 現状・背景
地方分権がすすむ中、独自性のある県施策が求められている。
一方、情報収集活動は従来の手法と変化してきており、省庁に限定しない幅広い最新の情報が不可欠である。
人的なネットワークの充実強化・本庁との連携強化を図りながら、情報収集発信に努める必要がある。
２ 事業概要
省庁・関係団体および他県等より情報を収集し、本県へ発信するとともに、省庁等の県人関係者へ本県からの情報を発信する。
さらに東京での連絡調整、および提案要望活動等のサポートを行う。
３ 目的・ねらい
行政関連の情報を本県へ発信することで、県施策への一助となること、および東京での連絡調整、上京者の活動が円滑に遂行されることを目的とする。
４ 課題
○情報に対する、事務所と県庁のミスマッチ。
・事務所が提供した情報に対してレスポンスがほとんど無い。
・こんな情報が欲しいという収集依頼がない。
○ＩＴ社会や情報開示の進展に伴い、情報が瞬時に地方へ伝達される時代の中、事務所の役割の見直しが必要。
５ 事業内容
（１）情報収集発信業務
・各省庁の審議会、与党の政務調査会部会等より情報収集
・首都圏県人関係者等との連携強化
・各県担当者協議会等を通じ他県情報の収集
（２）連絡調整業務
省庁および県選出国会議員等との連絡調整
（３）提案要望活動等サポート業務
上京者の活動が円滑に遂行されるようサポート
（４）県のニーズを把握するため下記を開催。
・各部との意見交換会の実施。
・県幹部上京時における意見交換会の実施。
・国に対する現場の声を積極的に伝える。
（５）東京ならではの情報発信
情報が集中する東京において、鳥取県が抱える政策課題の中からテーマを決め、そのことについて国や他の地方自治体、大学等から意見を聞きながら県の施策の参考にしてもらう。
・各省庁と県との意見交換会の開催
・他県東京事務所との意見交換会の開催
（６）職員のスキルアップ
職員の感受性やアンテナを高くするための研修に、積極的に参加。
６ 事業費
１，１９０千円