収納事務電子化事業

１　事業概要

　電子収納、コンビニ収納、クレジット収納など、新たな収納方法の拡大を検討し、納入者の利便性向上、未収金の発生防止を図る。

　公共料金等を収納する各種機関と各金融機関が全国共通のネットワークで接続され、納入者がＡＴＭ、携帯電話パソコン等を利用して２４時間いつでも公共料金等の支払いができようにするもの。
　「自動車登録手続のワンストップサービス（ＯＳＳ）」システムは、平成２０年中に全国で全手続きが稼働する予定であり、税務課・警察本部の検討状況を見ながら必要に応じて検討を行う。

　郵便貯金銀行（窓口収納、口座引落）、コンビニ収納、クレジット収納についても制度、所要経費、効果等を含めて調査検討を行う。

�@各機関（運輸支局、警察署、県税事務所、銀行窓口）への出頭の手間の軽減
�A各機関の受付時間に関係なく手続可能
�B代行手数料（登録手続、保管場所証明）の低廉化

�@窓口における自動車税及び自動車取得税の税額チェック
等審査業務の軽減、継続検査用納税証明書発行事務の消滅
�A電子申請にかかる証紙収入の調定作業の削減、申請の増加
�B市町村が電子申請システムやＭＰＮ収納システムを構築する際に、システム共通化、共同利用を図ることも検討