人権啓発教育事業費（人権問題研修推進事業費）

１　事業目的
・人権尊重の社会づくり条例及び鳥取県人権施策基本方針<改訂版>に基づき、人権尊重の視点に立った県行政の確立と県職員の人権意識向上のため、県職員全員を対象にした人権問題研修を実施する。

・市町村長、企業経営者等の人権意識を高めるため、市町村・企業トップ人権セミナーを実施する。

２　事業内容
（１）鳥取県職員人権問題研修
・部局及び課ごとに、研修会・講演会・実地研修など様々な手法の人権研修を実施。
・各課に配置されている人権問題研修職場推進員に対しては、職場の中心となり人権研修を進めることができるよう、研修の企画方法及び人権問題に関する最新動向についての研修を実施。

（２）市町村・企業トップ人権セミナー
・各市町村長、各市町村議長・副議長、企業経営者を対象にセミナーを実施する。
・市町村及び企業が、人権問題に取り組む意義、社会的責任、先進的な優良事例について学んでいただく。　

３　所要経費