テーマでさがす
鳥取県の紹介と観光
県からのお知らせ
ネットで手続
県政情報
県の組織と仕事
現在の位置:
予算編成過程の公開
平成19年度予算
総務部
地方税電子申告システム運用事業
当初予算 一般事業
課長要求
支出科目 款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:
地方税電子申告システム運用事業
もどる
総務部
税務課 企画係 電話番号:0857-26-7051
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
19年度予算計上額
30,826千円
787千円
31,613千円
0.12人
0.00人
0.00人
19年度予算要求額
30,826千円
803千円
31,629千円
0.12人
0.00人
0.00人
18年度予算額
30,736千円
4,796千円
35,532千円
0.71人
0.00人
0.00人
トータルコストとは?
事業費
要求額:
30,826千円
(前年度予算額 30,736千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:30,826千円
事業内容
1.事業の目的
インターネットを利用した地方税の申告を可能とし
、納税者の利便性の向上と税務事務の効率化を図る。
2.事業の内容
地方税ポータルシステム(エルタックス)の管理運用に必要な経費及び必要機器のリース、保守費用等を負担。
■
地方税ポータルシステムとは
地方税の申告等の手続きを電子的に行うために社団法人地方税電子化協議会が開発したシステム。
■システムの特徴
複数の都道府県に申告する場合も、各々の窓口へ持参したり郵送したりする必要がなく、事務所や自宅のパソコンからインターネットを利用して、受付窓口「ポータルセンタ」へ送信することで申告が可能。
■対象税目と対象手続き
法人県民税及び法人事業税の予定、確定、修正申告等の申告手続。
■(社)地方税電子化協議会
納税者の利便性、開発経費の削減等の観点から、
システムの共同開発 共同運用を行うことを目的として設立された協議会。(平成15年8月設立、平成18年4月社団法人化)
※全都道府県と全政令指定都市が参加している。
3.所要経費
(単位:千円)
区 分
要求額
内 容
備 考
その他物件費
8,200
使用料及び賃貸借料
審査システム機器等賃借料
その他
14,140
負担金
地方税電子化協議会
・事務局運営費 (900)
・地方税ポータルシステム 運用経費 (13,240)
標準事務費
8,486
計
30,826
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算額
30,736
0
0
0
0
0
0
0
30,736
要求額
30,826
0
0
0
0
0
0
0
30,826
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
30,826
0
0
0
0
0
0
0
30,826
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0