福祉保健部 障害福祉課 地域生活支援室 電話番号：0857-26-7867
要求額：-23,739千円 財源：国２/３
課長査定：計上 計上額:-23,739千円
国において、障害者自立支援法の改善策が打ち出され、利用者 負担の軽減措置についても平成１９年度から制度改正がなされる。 これにより、当該事業の利用者負担を軽減する制度である社会 福祉法人減免という仕組みではなく、利用者負担制度の中に軽減 措置が組み込まれることとなった。 これに伴い、社会福祉法人減免に伴う国庫補助金がなくなるた め、減額の調整要求をおこなうもの。２ 要求内容 社会福祉法人減免に伴う国庫補助金 ２３，７３９千円を０円 に減額する。