１ 目的
地域生活支援事業（相談支援体制整備事業）の福祉保健局実施事業において、相談支援に関する圏域ごとの会議においてアドバイザーを招き、又は講演会等を開催することにより、地域のネットワーク構築に向けた指導・啓発・調整等の広域的支援を行う広域的支援事業を予定していたが、その財源については、障害者自立支援対策臨時特例交付金により県に造成される基金を充当（10/10）できることから、財源を更正するもの。
２ 更正内容
国庫支出金 △３３６ ⇒ 繰入金（基金） ＋３３６
一般財源 △３３６ ⇒ 繰入金（基金） ＋３３６