高齢者自立支援普及促進事業

１　総務部長査定の内容

コーディネーター活動費の補助について、1モデル地区あたりの上限額を50千円に減額して計上。（市町村への間接補助。補助率1/2）

【要求額】

9市町22モデル地区×200千円＝4,400千円

　　　　　　　　　　　　　　
【総務部長査定額】

9市町22モデル地区×50千円＝1,100千円

１モデル地区あたりの補助上限額が100千円となるよう追加要求するもの

【追加要求額】9市町22モデル地区×50千円＝1,100千円

• 県として有意義なモデル事業の成果を収集するためには、補助上限額100千円（活動費200千円）は担保することが必要。
• また、50千円という少額補助金に対して市町村が事務を行うことは、いたずらに繁雑な事務を増やすことになり、費用対効果の面からも現実的ではなく、事業参加を辞退する市町村が増えることが予想される。

　１，１００千円