１ 目的
当該事業については、当初要求において市町村交付金化を要求していたところ、財政課長より８１５千円で交付金化の内示を受けた。
ところが、１２月末に障害者自立支援対策臨時特例交付金について厚生労働省より発表があり、当該事業も県に造成される基金を充当（１０／１０）できる見込となり、財政課長により交付金化は見送られ、０査定とされた。
そこで、当該事業を基金事業として実施するとともに、基金事業としては、既存住居のみならず、新規の住居も対象とするため、増額要求を行うこととする。
２ 要求内容
増額要求 ９，６００千円（財源：基金１０/１０）
財政課長要求においては、県負担部分１／３に基づき、３，２００千円を要求していたが、財源は基金（１０／１０）となったため、３，２００千円×３＝９，６００千円とする。