１ 事業の目的
農業協同組合法、森林組合法、水産業協同組合法及び農業災害補償法に基づき、農林水産業団体の業務、会計について検査を行うことにより、組合員の利益を保全するとともに、団体の健全な発展を図る。
また、検査に当たっては、非常勤職員として従来からの公認会計士に加え金融機関ＯＢを検査員に任用し、検査体制の強化と充実を図る。
２ 事業の内容
平成２０年度 協同組合等検査実施計画
| 区 分 | 検査実施組合 | 実施方法 | 主な検査項目 |
農業協同組合
（５組合） | 鳥取いなば、鳥取中央、鳥取西部、鳥取県畜産、大山乳業
（５組合） | ・現物検査
・本検査
・事後確認検査
・要請検査（1組合） | ・法令等の遵守
・財務と会計
・内部牽制
・資産査定
・指摘の改善 |
森林組合
（７組合） | 鳥取県東部、八頭中央、智頭町、鳥取県中部等
（７組合） | ・現物検査
・本検査 | ・法令等の遵守
・財務管理
・内部牽制 |
漁業協同組合
（６組合） | 鳥取県漁協、田後、米子市、千代川等
（６組合） | ・現物検査
・本検査 | ・法令等の遵守
・組織、経営管理
・内部牽制 |
農業共済組合
（３組合） | 東部、中部、伯耆
（３組合） | ・現物検査
・本検査 | ・法令等の遵守
・財務管理
・内部牽制 |
３ 外部検査員の活用
相次ぐ農業協同組合の不祥事に対処するため、県の検査体制の強化の一環として、外部検査員の内容を充実する。そのため従来からの公認会計士に加え、検査員として新たに金融機関ＯＢ２名の導入を図る。
①公認会計士 １名
財務・会計についての専門的な知識を活かし、決算の的確性、事務・事業の経理の的確性等について検査を実施。
②金融機関ＯＢ ２名（追加要求分）
金融機関内部の監査業務で培った豊かな経験と知識を活かし、農業協同組合の、専ら信用事業部門に係る事務・事業の経理の的確性等を中心とした検査を実施。
４ 所要経費
・検査事務費 ３，０６４千円
・外部検査員活用経費 ２，７４５千円
①公認会計士 １，８８０千円
②金融機関ＯＢ（追加要求分） ８６５千円