公益法人管理事務費

１　事業の目的・概要

• 知事の所管に属する公益法人（民法の規定に基づいて設立された社団法人・財団法人）の業務及び財産の管理が適正に行われているか、民法や県規則等の規定により検査や指導を実施。
• 宗教法人法の規定に基づき、知事の所管に係る宗教法人の設立認証等の法定事項を実施。
• 平成２０年度から実施される公益法人制度改革によって、公益法人認定法等に基づき県が行うこととなる公益認定等の業務を円滑に実施するための事務を実施。

公益法人 　(１６２)	定款変更等の許認可、届出報告書類の管理、法人情報の調査及び整理、立入検査の実施及び指導等の監督事務
宗教法人 　(1,536)	設立・解散・規則変更の認証、登録免許税免除証明、事務所備付書類の管理等の事務
公益法人 制度改革 業務	現行公益法人の移行に係る事前相談業務、制度改革内容の周知等、合議制機関の設置運営及び関係法令等の整備等の事務

• 公益法人事務　　　　　　　　　　　 　９７６千円
• 宗教法人事務　　　　　　　　　　　 　 ４８４千円

【継続】　非常勤職員配置　　　　　　 ２，１３４千円

４　新規事業費の内訳（公益法人制度改革関係）

• 合議制機関の運営経費（573千円）　

  公益認定の審査等を行う合議制機関を設置運営するための経費（委員報酬・費用弁償等）

• 公益認定等総合情報システム利用負担金(406千円)

  公益法人認定法第５７条により、新制度施行後、必要となる公益認定等情報システムに係る各都道府県の利用負担金

　　 平成20年度より新規業務（公益法人制度改革業務）が加わることから、正職員１名の増員配置が必要不可欠である。

・　非常勤職員の配置（継続）

　　 平成１８年度、公益法人事務の担当が１名減となったため、宗教法人業務を農協等団体検査担当で処理をしたが、事務に支障を生じたことから、平成１９年度に、公益法人及び宗教法人事務に係る定型事務を処理するため非常勤職員１名を配置。平成２０年度においても当該定型事務を処理するため、引き続き、非常勤職員１名の配置が必要不可欠である。