１ 事業の概要
鳥取自動車道の開通を機に、交流新時代を迎え、関西圏 との関係強化が一層重要になることから、行政面及び経済
面での連携を深めるために、平成２０年度中に「近畿ブロ
ック知事会」及び「関西広域機構」へ加入する。
【加入予定時期】
近畿ブロック知事会：平成２０年６月頃（定例知事会議）
関西広域機構 ：平成２０年７月頃（近畿ブロック知事会
加入後の理事会）
２ 事業内容等（調整要求額等）
近畿ブロック知事会への加入に係る分担金 ７００千円
（＝各府県同額）
関西広域機構への加入に係る分担金 ９，２５０千円
（＝平成１９年度正会員最低額[徳島県、滋賀県、三重県、福井県等]）
関西広域機構事務局への派遣 １名
３ 団体の概要及びメリット
≪近畿ブロック知事会≫
○活動：近畿圏の広域検討課題への対応及び国等への提案
要望など
○構成：９府県
（福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、
兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県）
○会議：知事会議は年２回（６月頃、１１月頃）、
幹事会（担当課長会議）は年７回程度
○加入のメリット
鳥取自動車道の開通を契機に交流が一段と活発化する
近畿圏の知事会に加入することで、観光客や企業の誘致
、販路の開拓、鳥取豊岡宮津自動車道の整備、災害対応
や救急医療体制の整備、山陰海岸の世界ジオパークネッ
トワークの登録などの課題について、近畿圏との連携を
一層強化して取組むことが可能になる。
≪関西広域機構≫
○目的及び主な取組み
関西の広域連携の一層の強化と分権改革の推進を図り、活力と魅力あふれる地域として関西が自立的に発展することを目的として次のような事業に取組む。
・関西の広域的課題への対応及び分権改革の推進に関
する調査研究、企画立案、共同事業
・内外に対する関西の広報・情報発信
・関西の文化の振興、地域の魅力づくり及び観光の推
進に関する事業 など
○構成：
（正会員）関西２府７県４政令市及び７経済団体
（福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、京都市、大阪市、神戸市、堺市、(社)関西経済連合会、大阪商工会議所、京都商工会議所、神戸商工会議所、(社)関西経済同友会、関西経営者協会、堺商工会議所）
（賛助会員）市町村、企業、大学、経済団体等で趣旨に賛同し入会したもの
（顧 問）府県議会議長、政令指定都市議会議長、国の機関（主として関西を管轄するもの）の長など
○会議：全体会議（年１回）、理事会（年２回）、
評議員会（年１回）
○加入のメリット
関西の府県、政令市、経済団体等と共同で事業に取組むことにより、国外及び関西圏からの新たな観光客の誘致や、関西圏企業との新たなビジネスチャンスが期待される。