消防学校のあり方検討事業

　消防学校のあり方検討会開催（新規）

　消防関係者、消防学校利用者、学識経験者等による検討会を開催し、消防学校の教育訓練内容（ソフト）を検討し、併せて教育訓練に必要な施設（ハード）面の機能整備について検討を行う。

　消防学校については、消防組織法第５１条の規程に基づき、消防職員及び消防団員の教育訓練を行うために県が設置している機関である。
　本県の消防学校については、昭和５８年開校以来２４年が経過しており、その寮室については３２名を定員としているが、消防職員の大量退職に伴い、平成２６年度頃をピークに初任消防職員の消防学校への大量入校が見込まれており、現在の寮室数等では入校に対応できない状況である。
　また、災害の大規模化・複雑化等消防を取り巻く課題は変化してきており、現場の第一線で対応にあたる消防職団員においても、より高度な知識・技術等が求められるようになってきている。
　以上の状況を踏まえ、消防学校における教育訓練の充実を図ることを目的とし消防関係者、学識経験者等による検討会を開催し、ソフト・ハード両面における必要な機能の整備についての検討を行うものである。
３　検討会における検討事項（案）

�@初任科の大量入校に対応した初任教育課程の適切な実施方法(個人の適性や能力に即したきめ細かな指導方法、現場ニーズへの対応方策、指導スタッフ体制等)
�A現場の消防力を高めるための各種教育訓練課程の充実（職員の急速な若返りに伴う技術の継承等）
�B複雑多様化・大規模化する災害を想定した高度救助技術等教育訓練内容の検討
�C救急救命士の処置範囲拡大等の救急業務高度化への対応
�D大規模災害時を想定した消防団の対応力強化
�E自主防災組織等一般教育における地域防災力の向上

�@初任科への大量入校に伴う収容力の確保
�Aソフト面の検討に伴い必要な教育訓練施設の整備
�B寮室のプライバシー確保
�C広域防災拠点としての利用上必要な施設整備
�D県民に開かれた防災センター等の教育訓練施設の整備

４　消防学校あり方検討と実施スケジュール（案）


５　消防学校のあり方検討会開催概要
　検討会委員旅費　　２４４千円
　検討会委員報償費　２５８千円
　　合　　　計　　　５０２千円→［査定］○