防災・危機管理対策条例（仮称）策定検討事業

次世代改革推進本部関連事業（安全安心・地域活性化チーム　安全・安心なまちづくり部会）

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防災局　防災チーム　防災基盤担当　　電話番号：0857-26-7873

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	1,029千円	7,612千円	8,641千円	1.00人	0.00人	0.00人
20年度予算要求額	1,029千円	9,147千円	10,176千円	1.00人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：1,029千円　　　財源：単県　　（要求額の内訳）　　追加:1,029千円

部長査定：保留　　　保留額:1,029千円

事業内容

１　事業の概要（新規）
本県の防災・危機管理対策の一層の向上に資するため、「鳥取県防災・危機管理対策条例（仮称）」の策定に向けた検討を行う。

２　事業の内容
【条例策定検討委員会（仮称）による検討】

有識者や防災関係者など、幅広い分野の意見を取り入れながら条例の内容を検討
県民参加型で進めていくため、自主防災活動などに積極的に取り組んでいる一般県民からも委員を選任
委員は１０名程度で構成し、４回程度の委員会を開催

【県民説明・意見交換会の開催等】

条例骨子案がまとまった段階で、県内３会場で県民への説明・意見交換を実施
県民への説明・意見交換に合わせて、基調講演を実施
条例素案に対し、パブリックコメントを実施し、県民からの幅広い意見を募集

▼
県民の意見を着実に反映させ、実効性の高い条例づくりを推進

３　要求の内容
要求額　1,029千円（前年度：０千円）
（１）条例策定検討委員会（仮称）の開催経費
728千円（前年度：０千円）
〔内訳〕
委員謝金　　　　368千円（前年度：０千円）
委員特別旅費　360千円（前年度：０千円）
（２）県民説明・意見交換会の開催経費
301千円（前年度：０千円）
〔内訳〕
講師謝金　　　　72千円（前年度：０千円）
講師特別旅費　229千円（前年度：０千円）

４　現状と背景
【防災・危機管理を取り巻く状況】

東南海・南海地震の発生が懸念される中、西日本は地震活動期に入ったともいわれており、どこで地震が発生してもおかしくない状況

→ H7兵庫県南部地震、H12鳥取県西部地震、H17福岡西方沖地震他

急激な温暖化の影響もあり、これまで起こらなかったような集中豪雨や大規模な洪水が全国で頻発

→ H16新潟・福井豪雨、台風23号、H19若桜町・琴浦町での局所豪雨他

北朝鮮による弾道ミサイル発射事案や日本近海での不審船事案など、テロや武力攻撃事態等の発生の懸念は高まる一方

→ H13北朝鮮工作船事件、H19北朝鮮の弾道ミサイル発射（７発）事案他
【課題・問題点】

防災力向上のためには自助・共助・公助の連携が重要であるが、関係法令での自助・共助の責務や役割の規定は僅少
着実な減災対策の推進には、自助・共助の取組が不可欠であり、県民運動に繋げていくなどのより実効的な取組が必要
鳥取県西部地震から７年以上経過し、県民の防災意識も低下

国民保護の取組は始まったばかりで、県民理解が不十分であるとともに、関係法令の国民協力に関する規定は僅少

鳥取県の自主防災組織率は53.0％で全国平均（70.7％）以下（H19.4現在）
H19国民生活白書によれば、災害被害軽減のためには国や地方公共団体だけでなく、地域住民やボランティア・企業などの連携、そして自らも一緒になって取り組むことが重要と考えている人が多い

▼
防災・危機管理対策を包括する県の基本方針を条例で制定

防災・危機管理対策の方針を、県民総意の「団体意思」として表明

それぞれの役割分担や連携の取組を進めるための「行動規範」に位置付け

　【参考】

防災に関する条例等は、現在１０都県で策定済みであるが、いずれも危機管理対策は対象外であり、防災対策と危機管理対策を包括する条例の策定は全国初の取組

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	1,029	0	0	0	0	0	0	0	1,029
保留・復活・追加要求額	1,029	0	0	0	0	0	0	0	1,029
要求総額	1,029	0	0	0	0	0	0	0	1,029

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	0	0
保留	1,029	1,029
別途	0	0