チャレンジプラン支援事業

１．事業の目的

（１）	元気で意欲ある農業者や営農集団等が作成したプラン（営農の計画等）に基づいて行う創意工夫を生かした取組に対し、効果的な支援を行う。
（２）	地元市町村の主体性を発揮した農業支援システムを構築する。
（３）	販売額1，000万円以上の売上を目指す農家、各地域における産地育成プラン達成に向けた取組については、優先して支援する。

２．事業の見直し（拡充）
　販売額1，000万円以上の売上を目指す農家、地域における産地育成プラン達成に向けた取組に対する支援を拡充する。

（１）補助金上限額アップ　　　　　　

事業主体	県補助金上限額（単年度）
	現 行	見直し案
1プラン当たり上限額	15,000千円	30,000千円
個　　人	3,000千円	3,000千円
任意組織	3,000千円	受益者1人当たり 3,000千円
法　　人	7,000千円	7,000千円
農　　協	10,000千円	受益者1人当たり 3,000千円
市町村公社	10,000千円	10,000千円

（例）西瓜の規模拡大を産地ぐるみで取り組む場合、10haのビニールハウスを３年間かけて導入するためには、単年度で約1億円の事業費が必要。

（２）集落営農は別事業で対応

　（３）　所要経費等

• 補助率：県１／３、市町村１／６
• 事業費：１３０，０００千円
  

• プランで掲げた目標の達成に向け、農業者等自らが主体的に本気で取り組む姿勢を有していること。
• プランで掲げた目標が具体的で、かつ、実現可能なこと。
• 地域農業の振興、地域の活性化にメリットがあること。
• 関係機関の役割分担が明確であり、行政による支援がなければプランの実現が困難と認められるものであること。
• 機械の更新等現状維持にとどまるものでないこと。

• 国補事業で対応できるものは除く。
• 農業及びしいたけ等特用林産物関係の事業を対象とする。
• 集落営農、畜産関係の事業は対象としないが、耕畜連携に関するものは対象とする。
• 土地基盤の整備に関する事業は除く。