環境保全型営農活動支援事業

１　現状・背景

（１）	平成１９年度から、農地・水・農村環境を守り、質を高める地域の共同活動、さらには環境保全に向けた先進的な営農活動を総合的に支援する「農地・水・環境保全向上対策」がスタート。 ※営農活動 　共同活動実施に加え、地域全体で環境負荷低減に向けた取組を行うとともに、地域でまとまって化学肥料、化学合成農薬を５割以上低減する等の先進的な取組
（２）	営農活動については、「事務処理が複雑で、申請にあたっての負担が大きいこと」、「地域のまとまり要件等を満たすことができなかったこと」等により取組面積が伸びておらず、新たな取り組もうとする意欲のある地区の掘り起こし、支援が必要。

２　事業内容
（１）支援内容
　地域協議会が、以下の取組に対して支援交付金を交付するための経費を助成（国１／２、県１／４、市町村１／４）

区　　分	事業主体	事業内容(金額は国と地方の合計)
�@営農基礎動支援	活動組織	対象区域内の８割以上の農家が取り組む環境負荷低減のための取組に支援 １地区当たりの支援額：２０万円
�A先進的営農支援	活動組織	地域で相当程度のまとまりを持って行う、化学肥料及び化学合成農薬の大幅使用低減等の先進的取組支援（取組農家への配分可） 交付額＝支援単価×取組面積 （単価） 水　　稲　6,000円/10ａ 麦・豆類　3,000円/10ａ　 他７項目

（２）採択要件

ア	共同活動への支援の対象地域（耕地課事業）であること。
イ	地域全体で環境負荷軽減に向けた取組を共同で行うこと。
ウ	化学肥料・化学合成農薬の使用を原則５割以上低減すること。
エ	エコファーマー（持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づき県が認定）であること。

３　要 求 額

区分	事業費	負　　担　　額			負担割合	備　　考
		国	県	市町村
交付金	3,500	7,000	3,500	3,500	国1/2 県1/4 市町村1/4	【Ｈ１９実績】 6市町 9組織(117ｈａ)
県事務費	160	160			国10/10
計	3,660	7,160	3,500	3,500

４　事業期間

平成１９〜２３年度