環境保全型営農活動支援事業

農林水産部　農政課　企画調整室　　電話番号：0857-26-7257

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	3,660千円	7,765千円	11,425千円	1.02人
補正要求額	2,200千円	76千円	2,276千円	0.01人
計	5,860千円	7,841千円	13,701千円	1.03人

要求額：2,200千円　　　財源：単県、国庫　

課長査定：計上　　　計上額:2,200千円

１　補正の現状・背景

（１）

平成１９年度から、農地・水・農村環境を守り、質を高める地域の共同活動、さらには環境保全に向けた先進的な営農活動を総合的に支援する「農地・水・環境保全向上対策」がスタートした。
※営農活動

　共同活動実施に加え、地域全体で環境負荷低減に向けた取組を行うとともに、地域でまとまって化学肥料、化学合成農薬を５割以上低減する等の先進的な取組

（２）

環境保全への認識の高まりを受け、冬期の地区の集会、座談会等で農林局・市町村が精力的に事業説明を行った結果、取り組み要望地区が大幅に増加した。

２　事業内容
（１）支援内容
　地域協議会が、以下の取組に対して支援交付金を交付するための経費を助成（国１／２、県１／４、市町村１／４）

区　　分

事業主体

事業内容(金額は国と地方の合計)

①営農基礎動支援

活動組織

対象区域内の８割以上の農家が取り組む環境負荷低減のための取組に支援

１地区当たりの支援額：２０万円　　

②先進的営農支援

活動組織

地域で相当程度のまとまりを持って行う、化学肥料及び化学合成農薬の大幅使用低減等の先進的取組支援（取組農家への配分可）

交付額＝支援単価×取組面積
（単価）

水　　稲　6,000円/10ａ

麦・豆類　3,000円/10ａ　

他７項目

（２）採択要件

ア	共同活動への支援の対象地域（耕地課事業）であること。
イ	地域全体で環境負荷軽減に向けた取組を共同で行うこと。
ウ	化学肥料・化学合成農薬の使用を原則５割以上低減すること。
エ	エコファーマー（持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づき県が認定）であること。

３　当初事業費

４　補正要求額

５　事業期間
　　平成１９～２３年度

６　留意事項　
　　補正額は４月下旬に最終決定

区分	事業費	一般財源
査定額	2,200	2,200
保留	0	0
別途	0	0