安全安心対策事業

× ⇒ ゼロ

【防犯アドバイザー　新規（＋２名）】

１　事業概要

　県民の防犯意識の高揚活動や犯罪に強い住宅等の普及活動を推進するため、防犯アドバイザー（非常勤職員）を鳥取・米子警察署に各１名配置するもの。

２　総務部長査定

２名新規要求　→　ゼロ査定

防犯連合会で対応可能な範囲内で実施してください。

　防犯連合会については、地域安全に対する啓発宣伝活動、フォーラムの開催、防犯少年柔剣道大会を通じた青少年健全育成活動、風俗環境浄化活動等を２名体制で行っており、現状では新たな業務を展開することは困難である。
　安全で安心なまちづくりを実現させるためには、地域ボランティアの活性化、犯罪発生情報の発信及びその対策、犯罪に強い施設の普及促進について専門的な知識を有する防犯アドバイザーを配置して、積極的に各種総合対策を推進する必要がある。

防犯教育・防犯指導	自治会、町内会、老人会等に出向き、身近な犯罪の発生状況とその手口、防犯対策などを説明し、注意を呼びかける。
防犯ボランティア指導	地域の方が、警察と一緒に行う防犯パトロールに参加して、危険箇所の点検や防犯対策指導等を行う。
防犯診断	自治会等に出向いての防犯診断及び防犯指導を行う。
キャンペーンへの参加・支援	学校・自治会・各種団体の防犯キャンペーン等への参加・支援を行う。
情報発信	地域安全情報を収集、分析し、警察署の情報ネットワークを通じて地域安全広報を推進する。

　鳥取県の現状
　○本県における無施錠被害は全国平均に比べ極めて高い水準
　※無施錠率（平成１８年）

区　 　　分	鳥取県	全国平均
住宅対象侵入窃盗	６９．４％	３５．０％
車上ねらい	７６．１％	３３．９％
自転車盗	５７．８％	４６．９％

　※住宅対象侵入窃盗認知件数（平成１８年）

区　分	総数	鳥取署		米子署
	認知件数	認知件数	構成率	認知件数	構成率
住宅対象	３２７	９０	２７．５％	１１２	３４．３％

○ ⇒ 計上

【交番相談員　２名増員（３０→３２名）】

１　事業概要

　「空き交番の解消」と「パトロールの強化」という住民のニーズに対応するため、県下１６交番に交番相談員を３０名配置している。交番機能の更なる強化のため鳥取・米子署に各１名の増員を図るものである。

２名増員要求　→　ゼロ査定
　平成１７年度からの組織改編で劇的に空き交番は減っている現状であり、来年度については、平成１９年度以前と何ら事情は変わりません。必要に応じて政令定数増を国へ要望してください。

　刑法犯認知件数が減少傾向であるなど治安回復の兆しはあるものの、県民の体感治安は改善していないことから、交番警察官の街頭活動を一層強化する必要がある。また、子どもを犯罪から守ることが県民から強く求められている現状へ対応するため、交番相談員の新たな職務として「通学路における子どもの見守り等の活動」が加えられた。この活動を行うためには、２名の交番相談員が勤務していることが条件となっていることから、交番相談員の増員を図るもの。

　交番相談員の配置は、日中に毎日所在できる体制を確保するための最小限の人数として３０名配置しているが、平成１８年には、全交番で病休等のために交番相談員が不在であった日が、のべ１２６日あった。　

区　分	鳥取署 （６交番）	倉吉署 （３交番）	米子署 （６交番）	境港署 （１交番）	計 （１６交番）
現　状	１１名	６名	１１名	２名	３０名
増員要求	１名		１名		２名

　交番相談員の業務内容
　地理案内、遺失・拾得関係届出、各種相談の聴取・助言、事件・事故関係届出等

　平成１８年度から鳥取・倉吉・米子署に各１名のスクールサポーターを配置しているが、活動強化のため、鳥取・米子署に各１名の増員を図るものである。

２名増員要求　→　ゼロ査定
　平成１８年度から開始したばかりですので、もう少し現体制で対応してください。

　スクールサポーターは、学校における少年の問題行動等への対応、巡回活動、相談活動、児童の安全確保に関する助言等を行っている。スクールサポーター制度の周知も進み、学校からの期待も大きく、相談活動については前年度に比べ大幅に増加している状況である。その一方で、相談活動は相当な時間を要し継続的な支援が必要なことから、他の諸活動に支障が生じている状況にある。また、学校訪問についても現在の３名体制では、県内のすべての学校について対応することが困難な状況である。