事業費
要求額:5,009千円 財源:単県 復活:5,009千円
知事査定:計上 計上額:2,000千円
事業内容
犯罪被害者民間支援団体設立事業
〜とっとり被害者支援センター(仮称)設立〜
【総務部長査定】
【査定理由】
民間支援団体への支援をする立場の県が、県の事業として実施(委託)することは不適切と考えます。
【復活理由】
基盤が充実し、自立した民間団体として、行政では出来ない被害者支援を実施するための支援経費として要求する。
【被害者支援の現状】
○警察〜犯罪被害者給付金制度業務を中心に電話相談・付添活動・広報活動等の支援を行うも、きめ細やかな継続的支援が困難な状況
○行政〜被害者支援の窓口を一本化し、今後総合的支援等について検討
○民間〜全国45都道府県46団体が設立され活動中であるが、鳥取県は未設置
【設立の必要性】
○県民誰もが、ある日突然不条理な事件・事故に巻き込まれ、犯罪被害者等になる可能性がある中、警察、行政の支援では十分とはいえず、犯罪被害者等の人権を保護するには、民間支援団体という受皿が必要
【地方公共団体の責務】
〜犯罪被害者等基本法により明確化〜
○地域の状況に応じた施策を策定し実施する責務を有する
○民間団体の活動の促進を図るため、財政上及び税制上の措置、情報の提供等必要な施策を講じる
【設立の効果】
○犯罪被害者等が等しく保護されるべき権利、権益の保証
○社会全体(行政、警察、民間)で犯罪被害者を支える協働 社会の実現により息の長い継続的支援が可能
【犯罪被害者民間支援団体の業務】
(1)電話相談・面接相談
(2)付添等の直接的支援
(3)人材育成(支援者の養成)
(4)広報啓発活動
(5)自助グループへの援助
(6)関係機関との連携による支援
【設立までのスケジュール】
平成20年5月
平成20年4月から9月
・定款等各種規程の整備
・ボランティア支援員の選考、研修
・賛助会員等の募集(法人、個人)
【所要経費】
事業実施主体 〜とっとり被害者支援センター(仮称)
・組織〜NPO法人として設立
・体制〜事務局長1名・事務局員1名
・支援員〜ボランティア20名予定
○補助金 5,009千円
<内訳>
・団体設立事業〜2,442千円
備品購入費、会議費、会議旅費、事務所経費(電話回線料・光熱水費)等
・直接的支援事業〜1,673千円
付添旅費、車両費、ボランティア養成費、自助グループ支援経費等
・広報啓発事業〜894千円
シンポジウム開催経費、支援センター広報パンフ経費、支援会員・ボランティア募集パンフ経費等
財政課処理欄
初年度については、交付金2,000千円を交付することとし、翌年度以降については、法人の活動状況や
収支等の状況を勘案して検討することとします。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
5,009 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,009 |
追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
5,009 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,009 |
要求総額 |
5,009 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,009 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |