犯罪被害者民間支援団体設立事業

犯罪被害者民間支援団体設立事業

　　〜とっとり被害者支援センター（仮称）設立〜

〜平成２０年１０月運用開始予定〜

ゼロ査定

民間支援団体への支援をする立場の県が、県の事業として実施（委託）することは不適切と考えます。

基盤が充実し、自立した民間団体として、行政では出来ない被害者支援を実施するための支援経費として要求する。

○警察〜犯罪被害者給付金制度業務を中心に電話相談・付添活動・広報活動等の支援を行うも、きめ細やかな継続的支援が困難な状況
○行政〜被害者支援の窓口を一本化し、今後総合的支援等について検討
○民間〜全国４５都道府県４６団体が設立され活動中であるが、鳥取県は未設置

○県民誰もが、ある日突然不条理な事件・事故に巻き込まれ、犯罪被害者等になる可能性がある中、警察、行政の支援では十分とはいえず、犯罪被害者等の人権を保護するには、民間支援団体という受皿が必要

○地域の状況に応じた施策を策定し実施する責務を有する
○民間団体の活動の促進を図るため、財政上及び税制上の措置、情報の提供等必要な施策を講じる

○犯罪被害者等が等しく保護されるべき権利、権益の保証
○社会全体（行政、警察、民間）で犯罪被害者を支える協働　社会の実現により息の長い継続的支援が可能

（１）電話相談・面接相談
（２）付添等の直接的支援
（３）人材育成（支援者の養成）
（４）広報啓発活動
（５）自助グループへの援助
（６）関係機関との連携による支援

平成２０年５月
・センター事務所開所
平成２０年４月から９月
・定款等各種規程の整備
・ボランティア支援員の選考、研修
・賛助会員等の募集（法人、個人）

事業実施主体　〜とっとり被害者支援センター（仮称）
・組織〜NPO法人として設立
・体制〜事務局長１名・事務局員１名
・支援員〜ボランティア２０名予定
○補助金　５,００９千円
＜内訳＞　
・団体設立事業〜２,４４２千円
備品購入費、会議費、会議旅費、事務所経費（電話回線料・光熱水費）等
・直接的支援事業〜１,６７３千円
付添旅費、車両費、ボランティア養成費、自助グループ支援経費等
・広報啓発事業〜８９４千円
シンポジウム開催経費、支援センター広報パンフ経費、支援会員・ボランティア募集パンフ経費等