１ 背景・目的
○「住民視点」の意見を積極的に受け入れ、官民が協調して公共施設の維持管理を行う仕組みとして、平成１９年６月補正により「公共施設管理サポーター」制度を創設 → Ｈ２０年度も継続して実施
※公共施設の維持管理に関しては多くの「県民の声」があるなど、地域住民の関心は強く、「住民視点」の情報を受け入れ活用することが必要
※「住民視点」とはそこに住み利用する「生活者の視点」であり、施設管理者（県）の行う危険性や専門性に重点を置いたパトロールでは把握しづらいものを発見し報告していただく
○素早い情報収集と迅速な対応に繋がり、維持管理分野における住民満足度が向上
２ 事業概要
○主に個人を対象として公募 → 「サポーター」として認定・登録
・日常生活において気付いた「住民視点の意見」を県へ報告
・軽易なゴミ、草木等については自ら実践処理
○報告には指定様式を使用
・状況写真、写真のコメント、提言・提案等を記入
・報告は月単位（月報）（※緊急なものは随時）
○情報の活用
・内容を検討し、主要なものは維持管理に活用
・提案事項は次年度の予算要求に反映
３ Ｈ１９（初年度）の内容
○Ｈ１９年６月補正で事業化し、９月から公募
・２５名の募集に対し、７名が応募
→ 初代「サポーター」に７名を認定・登録（１０月１５日付け）
（期間はＨ２０年３月３１日まで）
※毎月末に活動報告（第１回は１０月末）
※予定人員２５名に向け、引き続き募集中
○活動における問題点
・報告内容の場所特定が困難
→住宅地図を配布
→地図ページの共有により容易に場所を特定
・要対応箇所の件数が多く対応に苦慮
（＊第１回報告１０月末：７名で総計５８件）
４ 所要経費
平成２０年度要求額 ８２０千円（Ｈ１９：８００千円）
＜要求内容＞
・報償経費（活動実費相当額）
1,000円/月×１２月×２５人＝３００，０００円
・住宅地図
・その他