事業費
要求額:1,328千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
課長査定:ゼロ
事業内容
1 目 的
平成20年度からの新たな生活習慣病対策を効果的に推進するための基盤整備の一環として、健康づくりのための運動習慣が実践・継続できる環境をNPO法人と中部医師会と行政との協働事業として整備する。(平成20年度・平成21年度) |
2 背 景
○平成20年度から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、各医療保険者にメタボリックシンドロームに着目した『特定健康診査・特定保健指導』が義務づけられた。
○市町は、平成20年度から新たな「健康増進法」に基づき、若い世代からの健康づくり施策をより一層推進する必要がある。 |
3 現状と課題
○健康づくりのためのよりよい生活習慣を維持・継続するためには、本人の努力は勿論であるが、維持・継続を支援する環境づくり(基盤整備)が必要である。
特に、運動習慣は定着しにくく、継続のための「仲間づくり」や「継続の場」が必要とされている。
○中部圏域には、東・西部圏域と比べ適切な運動指導を受けることができる民間施設が少ない。
○各市町の公民館活動等で健康づくりのための自主グループは多数あるが、参加者の大半は60歳代〜70歳代であり、生活習慣病予防のターゲットとはずれが生じている。
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4 事業内容
○「事業検討会」の開催 →協働のしくみづくり
<NPO法人・中部医師会・各市町
モデル事業所等の参画>
○運動教室の開催 →NPO法人に事業委託 |
5 所要経費 1,328千円
<参考> 運動教室の対象者
※年齢は概ね64歳以下 →「働き盛り層をターゲット」
医療保険者が実施する特定保健指導の対象とならない者を重点とする。
【例】 ○糖尿病・高血圧・高脂血症の治療中の者
○『やせ』の糖尿病・高血圧・高脂血症の予備群の者 |
6 その他
○あくまでも、環境整備の土台づくりと位置づけるため、事業実施は2か年とし、以降は効果をみながらNPO法人の事業実施の可能性について検討・支援する。
注)事業の効果判定のためには、最低2か年を要する。
財政課処理欄
健康教室の実施など、地域住民の健康づくりは市町村の役割と考えます。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年6月補正後 |
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要求額 |
1,328 |
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1,328 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
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保留 |
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別途 |
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