現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 生活環境部の地球温暖化防止啓発事業
平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

地球温暖化防止啓発事業

次世代改革推進本部関連事業(人権、福祉、環境先進県チーム  みんなでつくる環境先進県部会 )

もどる  もどる

生活環境部 環境立県推進課 地球温暖化対策室  電話番号:0857-26-7895


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 8,542千円 15,909千円 24,451千円 2.09人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 9,676千円 17,572千円 27,248千円 2.09人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:6,429千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:6,429千円

部長査定:計上   計上額:5,295千円

事業内容

1 財政課長査定結果

      広報経費については、テーマと媒体を絞り込んで、標準事務費の枠内等で対応してください。

2 復活理由

    温暖化防止活動を効果的に県内に広げていくためには、
    県民一人ひとりが環境に配慮して自ら行動していただくことが
    重要であり、そのためには、県による継続的な普及啓発が必要。

@情報発信を行うことの必要性
      平成20年度(2008年)から京都議定書で定める温室効果ガス6%削減の第一約束期間(〜2012年)が始まることから、重点的な情報発信による意識啓発が必要。
      県内の二酸化炭素排出量の約7割を家庭及び業務部門が占めており、今後も引き続き、この両部門に対する積極的な情報発信と呼びかけが必要。

A多様なテーマについて複数回情報発信することの有効性
      地球温暖化問題について、「知っているが、実践していない」のが県内の現状であり、「より分かりやすく、より取り組みやすい」具体的な取り組み事例等を根気よく、幅広く情報発信することが必要。

      ・広報課枠を使用できるのは限られた回数であり、イベント等の周知には適当であるが、大きなテーマについての情報発信には、複数のメディアによる複数回の情報発信が効果的

B枠内標準事務費活用の困難性
      ・標準事務費は、部(あるいは課)の生活費的な色合いが強い経費であり、平成19年度の執行実績を勘案しても、枠内事務費における情報発信は困難であるのが実情。
3 復活要求の内容

(1)「鳥取県地球温暖化注意報」の発表
      ・地球温暖化の状況、温暖化防止につながる具体的行動情報等を『鳥取県地球温暖化注意報』として、季節ごと(6月、11月、3月の年3回)に新聞広告を使って情報発信する。


(2)CATVを活用した具体的な温暖化防止行動の呼びかけ
      ・県民の皆さんに地球温暖化とその防止への取り組みを身近なものとして感じていただき、温暖化がもたらす影響や防止につながる具体的な行動、取り組みをCATVを使って情報発信する。
      (6テーマについて、それぞれ1ヶ月間スポットCMを放映)

4 復活要求額

 要求総額:6,429千円
      (内訳) 
      地球温暖化注意報の発表:3,040千円(役務費)
      CATVによる情報発信:3,389千円(委託料)


(参考:計上済事業)

○省エネフォーラム(仮称)の開催 197千円

○普及啓発用パネルの作成 120千円

○標準事務費 2,930千円

財政課処理欄

 
 地球温暖化注意報に係る広報費を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 3,247 0 0 0 0 0 0 0 3,247
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 6,429 0 0 0 0 0 0 0 6,429
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 6,429 0 0 0 0 0 0 0 6,429
要求総額 9,676 0 0 0 0 0 0 0 9,676

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 5,295 0 0 0 0 0 0 0 5,295
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0