財政課長査定結果：保留
１ 事業の目的と内容
（１）目的
高齢者・障害者に配慮したまちづくりを推進し、高齢者等の社会参加を推進する。
（２）内容
■バリアフリー環境整備事業補助金
（国1/3、県1/3、民間1/3）
（補助事業の概要）
高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設等の整備、高齢者等の利用に配慮した建築物の整備に対して助成する。
（補助内容）
補助対象区域 | 事業実施主体 | 補助対象施設 | 補助項目 | 補助率 |
人口５万人以上の市の区域など
| 民間事業者（直接補助） | 民間の認定建築物 | ①屋外の移動システム（車いす用駐車施設、敷地内通路など）
②屋内の移動システム（出入口自動扉など）
③移動システムと一体的に整備される空間（車いす用便所など） | ２/３ （国1/3、
県1/3） |
■福祉のまちづくり推進事業補助金
（補助金額：４０,０００千円）→［査定］金額は○
→補助対象施設は法及び改正条例の整備基準未満のものについてのみとする
（県1/2、民間1/2）
（補助事業の概要）
物品販売店、旅館、ホテル、飲食店、理・美容所、その他不特定多数の者が利用する施設のバリアフリー化の整備に対して助成する。
（補助内容）
補助対象施設 | 事業実施主体 | 補助項目 | 補助率 |
| 民間の公共的施設 | 民間事業者
（直接補助）
| ①人にやさしい出入口整備事業
→［査定］×
出入口及び敷地入口や駐車場から出入口に至る経路を整備基準に基づいて整備するために必要な経費
②人にやさしいトイレ整備事業
→［査定］オストメイト対応トイレのトイレのみ○
身体障害者対応トイレ及び敷地入口や駐車場からトイレに至る経路を整備基準に基づいて整備するために必要な経費
③人にやさしいエレベーター整備事業
→［査定］○
エレベーターを整備基準に基づいて整備するために必要な経費 | １/２ |
■改正福祉のまちづくり条例の普及促進（要求額：５８０千円）
① 冊子作成、配布
条例に定める特別認定建築物の追加項目、規模要件など、バリアフリー施策全体の手引きとして作成
② 説明会開催
施設利用者、施設提供者、建設業界及び県民に、施設の整備基準及び基準に適合しない場合の措置等、東・中・西部で説明会を開催し、条例の内容を周知徹底する。
③ 冊子の内容を「とりネット」上で公開
①で作成した、冊子のデータをホームページ上に掲載し、周知を図る。
２ 必要経費
■バリアフリー環境整備事業補助金
４，１２０千円 ［前年度４，１２０千円］
（うち国費２，０６０千円）
■福祉のまちづくり推進事業補助金
４０，０００千円 ［ １５，０００千円］
■改正福祉のまちづくり条例の普及促進
５８０千円 ［ ３１５千円］
（施設整備マニュアル版下作成）
■標準事務費
６５０千円 ［ ７３５千円］
（うち国費 ４５千円）
合計 ４５，３５０千円 ［ ２０，１７０千円］
（うち国費２，１０５千円）