1 事業の概要
リサイクル産業クラスターを形成するため、(財)鳥取県産業振興機構におけるリサイクル産業クラスターコーディネーターの設置を支援し、新たなリサイクルビジネスの創出を促進する。
2 要求額
5,024千円 (前年度 0千円)
【内訳】
・補助金 4,872千円 人件費 4,257千円
会議開催費等 615千円
・標準事務費 152千円
3 現状・課題
○県内の一般廃棄物のリサイクル率は、17.5%(17年度)であり、知事マニフェスト「ごみリサイクル率25%」の達成のため、更なる向上を図ることが必要。
○また、県内の産業廃棄物の減量・リサイクル率は、95.9%(18年度)であるが、県内には管理型の最終処分場がないため、更なる減量・リサイクル率の向上が必要。
○リサイクル率向上のためには、市町村の自主的な取組みに併せ、企業によるリサイクル技術・製品の開発が欠かせない。
○県内のリサイクル企業は中小企業であり、ノウハウを持っている産業振興機構が主体となり、技術開発から販路開拓までをサポートする仕組みが必要。
○19年度は、産業振興機構が国(中国経済産業局)の補助を受けて環境リサイクル部門のコーディネーターを設置していたが、20年度は、当該コーディネーター設置費相当の補助金削減(▲約600万円)が見込まれるために事業の継続が困難な状況。
○県が主体となってクラスターを形成すると、行政の公平性の観点から問題があるため、引き続き産業振興機構を主体としたクラスター形成による取組支援が必要。
4 事業の内容
○リサイクル産業コーディネーターの設置(1名)
(設置機関)
鳥取県産業振興機構 西部支部
(コーディネーターの役割)
・企業訪問等により発掘したテーマや県の他事業から芽生えた
テーマを軸としたクラスターの形成
→取組テーマの例は、生ごみ、鉱さい、廃瓦のリサイクル等
・研究会の開催
・取り組みに最適な助成制度についての助言
・知的所有権の取得に向けた支援
・販路情報の提供 等
(県の役割)
・庁内関係各課や試験研究機関等との調整
・支援施策等の紹介 等
【参考:本事業の位置付け】
産業振興機構と連携したクラスター形成によるリサイクル産業の事業化支援(平成20年度予算要求中の「リサイクル産業活性化事業(リサイクル技術等開発促進事業)」)を推進するために必要な補助事業