現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 生活環境部のリサイクル産業クラスター形成支援事業
平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

リサイクル産業クラスター形成支援事業

次世代改革推進本部関連事業(人権、福祉、環境先進県チーム  みんなでつくる環境先進県部会 )

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生活環境部 循環型社会推進課 環境産業育成室  電話番号:0857-26-7565


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 5,024千円 304千円 5,328千円 0.04人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 5,024千円 358千円 5,382千円 0.04人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:5,024千円    財源:単県  (要求額の内訳)  追加:5,024千円

部長査定:計上   計上額:5,024千円

事業内容

1 事業の概要

  リサイクル産業クラスターを形成するため、(財)鳥取県産業振興機構におけるリサイクル産業クラスターコーディネーターの設置を支援し、新たなリサイクルビジネスの創出を促進する

2 要求額 

   5,024千円 (前年度 0千円)

  【内訳】 
   ・補助金    4,872千円  人件費      4,257千円
                      会議開催費等    615千円 
   ・標準事務費   152千円

3 現状・課題

 ○県内の一般廃棄物のリサイクル率は、17.5%(17年度)であり、知事マニフェスト「ごみリサイクル率25%」の達成のため、更なる向上を図ることが必要。

 ○また、県内の産業廃棄物の減量・リサイクル率は、95.9%(18年度)であるが、県内には管理型の最終処分場がないため、更なる減量・リサイクル率の向上が必要。

 ○リサイクル率向上のためには、市町村の自主的な取組みに併せ、企業によるリサイクル技術・製品の開発が欠かせない。

 ○県内のリサイクル企業は中小企業であり、ノウハウを持っている産業振興機構が主体となり、技術開発から販路開拓までをサポートする仕組みが必要。
 
 ○19年度は、産業振興機構が国(中国経済産業局)の補助を受けて環境リサイクル部門のコーディネーターを設置していたが、20年度は、当該コーディネーター設置費相当の補助金削減(▲約600万円)が見込まれるために事業の継続が困難な状況。

 ○県が主体となってクラスターを形成すると、行政の公平性の観点から問題があるため、引き続き産業振興機構を主体としたクラスター形成による取組支援が必要。

4 事業の内容

 ○リサイクル産業コーディネーターの設置(1名)

 (設置機関)
  鳥取県産業振興機構 西部支部
  
 (コーディネーターの役割)
  ・企業訪問等により発掘したテーマや県の他事業から芽生えた 
   テーマを軸としたクラスターの形成
   →取組テーマの例は、生ごみ、鉱さい、廃瓦のリサイクル等
  ・研究会の開催
  ・取り組みに最適な助成制度についての助言
  ・知的所有権の取得に向けた支援
  ・販路情報の提供              等

 (県の役割)
  ・庁内関係各課や試験研究機関等との調整
  ・支援施策等の紹介  等


 【参考:本事業の位置付け】 
 産業振興機構と連携したクラスター形成によるリサイクル産業の事業化支援(平成20年度予算要求中の「リサイクル産業活性化事業(リサイクル技術等開発促進事業)」)を推進するために必要な補助事業

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 5,024 0 0 0 0 0 0 0 5,024
保留・復活・追加 要求額 5,024 0 0 0 0 0 0 0 5,024
要求総額 5,024 0 0 0 0 0 0 0 5,024

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 5,024 0 0 0 0 0 0 0 5,024
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0