１ 事業の概要
リサイクル産業クラスターを形成するため、(財)鳥取県産業振興機構におけるリサイクル産業クラスターコーディネーターの設置を支援し、新たなリサイクルビジネスの創出を促進する。
２ 要求額
５，０２４千円 （前年度 ０千円）
【内訳】
・補助金 ４，８７２千円 人件費 ４，２５７千円
会議開催費等 ６１５千円
・標準事務費 １５２千円
３ 現状・課題
○県内の一般廃棄物のリサイクル率は、１７．５％（１７年度）であり、知事マニフェスト「ごみリサイクル率２５％」の達成のため、更なる向上を図ることが必要。
○また、県内の産業廃棄物の減量・リサイクル率は、９５．９％（１８年度）であるが、県内には管理型の最終処分場がないため、更なる減量・リサイクル率の向上が必要。
○リサイクル率向上のためには、市町村の自主的な取組みに併せ、企業によるリサイクル技術・製品の開発が欠かせない。
○県内のリサイクル企業は中小企業であり、ノウハウを持っている産業振興機構が主体となり、技術開発から販路開拓までをサポートする仕組みが必要。
○１９年度は、産業振興機構が国（中国経済産業局）の補助を受けて環境リサイクル部門のコーディネーターを設置していたが、２０年度は、当該コーディネーター設置費相当の補助金削減（▲約６００万円）が見込まれるために事業の継続が困難な状況。
○県が主体となってクラスターを形成すると、行政の公平性の観点から問題があるため、引き続き産業振興機構を主体としたクラスター形成による取組支援が必要。
４ 事業の内容
○リサイクル産業コーディネーターの設置（１名）
（設置機関）
鳥取県産業振興機構 西部支部
（コーディネーターの役割）
・企業訪問等により発掘したテーマや県の他事業から芽生えた
テーマを軸としたクラスターの形成
→取組テーマの例は、生ごみ、鉱さい、廃瓦のリサイクル等
・研究会の開催
・取り組みに最適な助成制度についての助言
・知的所有権の取得に向けた支援
・販路情報の提供 等
（県の役割）
・庁内関係各課や試験研究機関等との調整
・支援施策等の紹介 等
【参考：本事業の位置付け】
産業振興機構と連携したクラスター形成によるリサイクル産業の事業化支援（平成２０年度予算要求中の「リサイクル産業活性化事業（リサイクル技術等開発促進事業）」）を推進するために必要な補助事業