エコツーリズム推進事業

【財政課長査定結果】　要求額計：１，４５２千円

• 推進法、ガイドラインの普及研修会
  要求：３４５千円　→　ゼロ査定
• ガイド養成講座
  要求：４５千円　→　ゼロ査定
• 広報活動
  要求：６４２千円　→　ゼロ査定
• 協議会の設立推進費等
  要求：４２０千円　→　ゼロ査定
  ・日本エコツーリズム協会負担金　１００千円 → ゼロ査定
  ・その他　３２０千円 → ゼロ査定

• 西部県民局が取り組んでいるエコツーリズム推進活動との連携を図ってください。

• これからの自然観光資源を活用した観光活動を推進する上で、「自然保護と観光利用の両立」を図ることが重要であり、地域が活性化する原動力となる。
• 先行的取組みの”大山・中海・隠岐エコツーリズム協議会”との連携を図り、ガイド養成の手法等のノウハウを活用しながら、新たな協議会の設立を支援する取組が必要である。

１　事業概要

• 普及啓発活動・・・エコツーリズム推進法及びガイドラインの普及活動を図る。
• 体制整備支援・・・エコツーリズム推進協議会の設立、全体構想の作成（市町村）等に係る支援を行う。
  

�@推進法、ガイドラインの普及研修会　

３１０千円→［査定］２２５千円（１回開催）
県内２箇所（東部、中部）で、市町村・活動団体等へのエコツーリズム推進法及びガイドラインの普及研修会を実施し、エコツーリズムの基本的な考え方及び推進上の留意点の普及活動を図る。
《見直し：実施箇所の精査（３箇所→２箇所→[査定]１箇所）》

リーフレットを作成し、エコツーリズムの概要について全県的に広報活動を行う。《見直し：内容等精査（ガイドラインの紹介ではなく県民意識を醸成するためのものに変更）》

新たな協議会の設立及び全体構想の作成に係る市町村への助言等を行う。

• 環境問題への関心が高まり、観光活動による自然環境への悪影響が問題となってる。
• 県内各地で、エコツーリズムの考え方に即した”体験型ツアー”実施の動きはあるが、地域全体の取組には至っていない。

「自然保護」と「観光利用」の両立を図るための普及啓発及びコンセンサスの形成が必要。
• ルールの策定・・・地域の自然や文化を保全・維持するための取り決め→ 自然環境の保全を図る
• ガイダンスの実施・・・地域の自然や文化に対する知識や経験の案内→ 地域資源の活用を図る

当初要求額　　　１，４５２千円
課長査定額　　　　　　　０千円
復活要求額　　　 　７２５千円→［査定］５９０千円
合　　　　 計　　　２，１７７千円