次世代改革推進本部チーム提案事業(安全安心・地域活性化チーム 安全・安心なまちづくり部会 )
生活環境部 住宅政策課 建築指導担当 電話番号:0857-26-7697
要求額:9,739千円 財源:単県、国1/2、国1/3 (要求額の内訳) 保留:1,809千円 復活:7,930千円
部長査定:計上(一部ゼロ) 計上額:6,824千円
1 財政課長査定結果
(1)所有者負担のない戸建住宅の耐震診断
査定 保留(所有者負担のある制度は財政課長計上)
査定 6戸 県事業費 240千円
査定 ゼロ(情報センターは、民間主体で実施)
○事業実施主体 市町村(間接補助)
○補助率 国1/2、県1/4、市町村1/4
○補助対象経費 耐震診断に要する費用
○事業費上限 図面有 84千円、図面無 108千円
○補助率 国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3
○補助対象経費 改修計画策定に要する費用
○事業費上限 240千円
○実施事業主体 市町村(間接補助)
○補助対象経費 耐震改修に要した費用
○補助基本額 補助対象経費の23%で上限1,500千円
○補助率 国11.5%(23%×1/2)、県5.75%(23%×1/4)、市町村5.75%(23%×1/4)、所有者77%
○補助率 国7.6%(23%×1/3)、県3.8%(23%×1/6)、市町村3.8%(23%×1/6)、所有者84.8%
○事業内容 講習会及び考査の委託(国1/2、県1/2)
○事業主体 建築関係団体
○補助率 国1/3、県1/3、団体1/3
○補助対象経費