鳥取県震災に強いまちづくり促進事業

１　財政課長査定結果

（１）所有者負担のない戸建住宅の耐震診断

要求 95戸 県事業費 2,565千円

査定 保留(所有者負担のある制度は財政課長計上)

要求 35戸 県事業費 1,400千円

査定 ６戸 県事業費 　240千円

要求・35戸 県事業費 19,688千円
・補助率の拡充(15.2%→23%)
・補助率：県(23%*3/8)、市町村(23%*1/8)
・地域要件(既成市街地内に建築)の撤廃
・建物要件(前面道路から４ｍ以内に建築)の撤廃
査定・10戸 県事業費 3,750千円
・補助率：県(23%*1/4)、市町村(23%*1/4)
・その他の要求は財課長計上

要求 委託費 3,000千円

査定 ゼロ（情報センターは、民間主体で実施）

（１）所有者負担のない戸建住宅の耐震診断

• 昨年７月の新潟県中越沖地震では、家屋の倒壊で死者が９名あったことから、住宅の耐震化は喫緊の課題であり、耐震診断は耐震化に取り組むきっかけである。
• 国交省の補助制度では、補助事業者である市町村の選択で所有者負担のない耐震診断が可能であり、市町村から67戸、県事業費1,809千円の要望があるため。

• 財政課長査定の６戸、県事業費240千円では、市町村の要望である28戸、県事業費1,120千円に対応でないため。

• 国交省の予算案は、地域要件・建物要件の撤廃及び補助率の拡充が、収入分位40%以下の所有者に限定され、収入分位40%を超える所有者の場合は、現行制度が適用されることから、県の制度も同様の制度とする必要があるため。
• 財政課長査定の10戸、県事業費3,750千円では、市町村の要望である24戸(収入分位40%以下20戸、40%超４戸)、県事業費8,500千円に対応できないため。

  ○収入分位 　総務省の全国貯蓄動向調査の結果を各世帯を収入順位に並べ、下から何％の範囲に位置しているかを示した値 ○収入分位40%の算定例 　３人世帯の場合　年収 484万円 　４人世帯の場合　年収 531万円

• 県民が容易に耐震化に取り組むことができるよう、耐震化に関する情報をパッケージにしてワンストップサービスを行う相談窓口を設置することが必要である。
• 耐震化は、新築に比べて施工性などの問題から利益率が悪く、設計・施工者から敬遠されがちで、民間団体による自発的な取組みが期待できず、県民が安心して耐震化に取組むための環境整備は、県が先導的な役割を担う必要があるため。
  

（１）所有者負担のない戸建住宅の耐震診断

保留要求額 67戸 1,809千円→［査定］×
• 震災時に被害の多い戸建住宅の耐震化を促進するため、所有者負担のない耐震診断を追加する。(財政課長保留)
  ※所有者負担を求める制度(財政課長計上)と併設し、補助事業者である市町村が選択する。
• 市町村要望が、財政課長要求時点から減少したため、保留額2,565千円より要求を減額する。

  ○事業実施主体　市町村（間接補助）

  ○補助率　国1/2、県1/4、市町村1/4

  ○補助対象経費　耐震診断に要する費用

  ○事業費上限　図面有 84千円、図面無 108千円

復活要求額 22戸 880千円→［査定］○
• 耐震診断を行った住宅の補強工事のための計画策定(補強設計)に係る費用の一部を補助する。
• 市町村の要望件数28戸に対して、不足している22戸を要求する。(財政課長査定は６戸)

  ○事業実施主体　市町村（間接補助）

  ○補助率　国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3

  ○補助対象経費　改修計画策定に要する費用

  ○事業費上限　240千円

復活要求額 14戸 4,750千円→［査定］○
• 耐震改修に係る費用の一部を補助する。

  ○実施事業主体　市町村（間接補助）

  ○補助対象経費　耐震改修に要した費用

  ○補助基本額　補助対象経費の23%で上限1,500千円

ア)収入分位40%以下の場合 (補助基本額の全てを補助)
• 市町村の要望件数20戸に対して不足している10戸、3,750千円を要求する。(財政課長査定は10戸)

  ○補助率　国11.5%(23%×1/2)、県5.75%(23%×1/4)、市町村5.75%(23%×1/4)、所有者77%

イ)収入分位40%超の場合 (補助基本額の2/3を補助)
• 市町村の要望件数４戸、1,000千円を要求する。(国の予算内示前のため、財政課長要求をしていない。)

  ○補助率　国7.6%(23%×1/3)、県3.8%(23%×1/6)、市町村3.8%(23%×1/6)、所有者84.8%

復活要求額 2,300千円 国1/2→［査定］1,194千円
ア)耐震化専門業者の登録事業
委託費900千円→605千円
• 県民が安心して依頼できる耐震診断、耐震改修の専門業者を養成し、登録する。

  ○事業内容　講習会及び考査の委託(国1/2、県1/2)

イ）県耐震化情報センター運営事業
補助金1,400千円→589千円（事業費の２／３）
• 相談窓口となるセンター運営は、県の委託から、建築団体の事業とし、費用の一部を補助する。(補助1,400千円)

  ○事業主体　建築関係団体

  ○補助率　　国1/3、県1/3、団体1/3

  ○補助対象経費

  県民が耐震化を行うための相談窓口に要する経費
  
  ○事業費上限　2,100千円→883千円（週16時間分）