１ 財政課長査定結果
鳥取県生活衛生営業指導センター補助金
事業費 ４，２９６，６００円→３，９９４，０００円（前年同額）
経費増分については全体の中で対応してください。
２ 復活の理由
鳥取県大榎分庁舎に事務所を構えていたが、大榎分庁舎解体の意向を受け民間貸し事務所に移転した。
補助事業により事務所経費もまかなっているため、事務所経費の増額はセンター事業費の減額となり業務を圧迫する。
鳥取県生活衛生営業指導センターの事業効果が減退しないよう、平成１９年度事務所経費に比べ負担増となる額を復活要求する。
３ 復活要求の内容
復活要求額 ２８８千円（国費 １４２千円、県費１４６千円）
平成１９年度事務所経費 ５００，０００円
平成２０年度事務所経費 ７８７，８００円
差引増額 ２８７，８００円
４ 鳥取県生活衛生営業指導センターについて
(1) 目的
生活衛生関係営業の健全化及び振興を通じてその衛生水準の維持向上を図り、併せて利用者又は消費者の利益の擁護を図ることを目的とした団体である。
※生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（以降「法」という。）第57条の3に基づく財団法人
(2) 業務
○営業者からの相談への対応
○利用者等からの苦情への対応
○銀行等からの融資が困難な営業者を対象とした国民生活金融公庫融資手続きの支援
○生活衛生関係営業を対象とした講演会等の開催
※センター以外にこれらの事業を行う団体はない。