鳥取県被災者住宅再建支援基金積立事業

１　財政課長査定結果　　

要求額　２００，８６０千円　⇒　保留　　　

自然災害により、住宅に著しい被害を受けた地域における被災者に対して交付する補助金の財源に充てるため、県と市町村が協調して被災者住宅再建支援基金を積立てる。

・単年度積立額：１億円（県５千万円＋市町村5千万円）
＋預金利息
（H19予算額：２億円　県１億円＋市町村１億円）

・基金積立目標額：２０億円

《平成19年度末積立見込額：１４億円》　

鳥取県被災者住宅再建支援条例　（平成13年鳥取県条例第40号）
に基づき、国の「被災者生活再建支援制度」を補完し、被災者の住宅再建を支援することで、被災地域の力強い復興を促進し、もって地域の維持と再生を図る。

国の被災者生活再建支援法の一部改正（平成19年11月６日公布平成19年12月14日施行）に伴い、現行県制度を見直し。

・国制度の対象となるものは、国制度で支援することとし、県制度
の支援対象から除外
※全県で100世帯以上の住宅が全壊した場合の、全壊、大規
模半壊世帯への支援は国制度で対応

・一部破損は支援対象外

・基金造成目標額を見直し　　
※現行５０億円⇒２０億円
一部破損を対象外としたことによる減額

・基金造成期間、単年度拠出額を見直し
※現行２５年、単年度２億円⇒１３年、単年度１億円

�@支援対象とする自然災害の規模
全県で10世帯以上の住宅が全壊したもの（現行どおり）

�A支援対象とする住宅被害程度
・全壊、大規模半壊（但し、国制度が適用されないものに限
る。）
・半壊（国制度は支援対象外）
�B被災世帯への支給額
（単位：千円）

住宅再建の方法	世 帯	全 壊	大規模　　半壊	半 壊	対　象　経　費
建築・購入	一般世帯	3,000	2,500	-	使途不問
	単数世帯	2,500	1,875	-
補修	一般世帯	2,000	1,500	1,000	全壊・大規模半壊は使途不問、半壊は補修費
	単数世帯	1,500	1,125	750

注：単数世帯は、世帯人数が１人の世帯

１００，８６０千円→［査定］○

　　〈内訳〉　
　　
　　　平成20年度積立額　　　　　　　　１００，０００千円
　平成19年度拠出額に係る利息　　　　　８６０千円
※H19年度当初予算　２０３，９４１千円