１ 課長査定結果
人件費については、一部単価を精査
人件費以外の支出及び収入は１８年度実績額と１９年度決算見込額を勘案
２ 部長復活内容
３ 趣旨
平成１８年度から指定管理者制度を導入し、現指定管理者の指定期間が満了する平成２１年度以降も、引き続き指定管理者に業務を委託する。
４ 指定期間 ５年（平成２１年度〜平成２５年度） ： 現行 ３年
（指定期間を５年にする理由）
- 期間延長することで、より積極的な事業展開のための環境整備
- 人材の確保、育成がより充実
５ 指定管理者の指定方法 指名指定 （前回同様）
（理由）
- 競技者の立場に立った良質な施設環境の提供が可能
- 各種団体と連携･協調を図り、各種大会やスポーツレクリェーションなどの利用調整を行い、円滑な施設運営が可能
- 全国競技組織とのつながりも深く、大規模な大会等の招致が可能
６ 業務の範囲
- 施設設備の維持管理
- 有料公園施設の利用受付･案内、利用許可、利用料金の徴収
- 公園施設･緑地環境を利用した体験学習を含めた施設の利用促進
- スポーツ･レクリェーション振興 等
７ 利用料金
有料施設（陸上競技場、野球場、鳥取県民体育館ほか）あり
指定管理者からあらかじめ知事の承認を得て定める料金をその収入として収受させる。
８ 限度額 １，３９７，２４５千円（ ２７９，４４９千円×５年）
（単年度負担行為額）
今回債務負担行為
単年度要求額（Ａ） | 前回債務負担行為
単年度計上額（Ｂ） | 差 額
（Ａ）−（Ｂ） |
| ２７９，４４９千円 | ３３０，１７７千円 | ▲５０，７２８千円 |
| ２７９，４４９千円 | （参考：リース料除く）
３２１，０４３千円 | ▲４１，５９４千円 |
今回債務負担行為
単年度要求額（Ａ） | 現協定額の単年度平均値（Ｂ） | 差 額
（Ａ）−（Ｂ） |
| ２７９，４４９千円 | ２９６，４８０千円 | ▲１７，０３１千円 |
| ２７９，４４９千円 | （参考：リース料除く）
２８６，５８１千円 | ▲ ７，１３２千円 |
９ 過去の施設利用者数
（単位：人）
区 分 | １６年度 | １７年度 | １８年度 |
| 入園者数 | ８８０,６９６ | １,００８,０９８ | ９７２,１６６ |
10 施設概要
○整備期間 昭和５４年度〜平成１７年度
○事業費 ２４３億円 （都市公園整備事業）
○施設規模
敷地面積 ５２．４ヘクタール
主な施設 陸上競技場、補助競技場、球技場、
多目的広場、県民体育館、テニス場、
遊具広場、駐車場ほか
○施設の設置目的
広域の総合運動公園として、高度な施設機能を確保の上、県民のスポーツ･レクリェーション活動の振興を図る中核的施設の役割を果たすことにより、県民の心身の健康増進を図る。
○施設設置年月 昭和５９年５月
○職員数 ２０名 （現在の実配置人数）
園長：１、次長：２、スタッフ：５、スタッフ（臨時職員等）：１２
○指定管理者制度の導入効果
県民体育館の開館日を増やし、各種新規イベント等の実施やスポーツ教室の拡充を図るなど、公園の利用促進に努めている。
