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平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

景観から始めるまちづくりフォーラム開催事業

次世代改革推進本部関連事業(安全安心・地域活性化チーム  県民によるまちづくり部会 )

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生活環境部 景観まちづくり課 景観づくり担当  電話番号:0857-26-7363


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 0千円 0千円 0千円 0.00人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 1,069千円 4,136千円 5,205千円 0.48人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:1,069千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:1,069千円

部長査定:ゼロ 

事業内容

1 財政課長査定結果

      (要求)1,569千円 → (計上)ゼロ
      (理由)
          過去4年間行政主体で開催しており、今後は民間主体で開催

2 部長要求の内容
(1)要求内容 (要求額:1,069千円)
      委託団体数を見直した上で、復活要求
   (課長要求)3団体 → (部長要求)2団体
(2)要求理由
        • 県内の民間団体は、行政や住民を巻き込んで行う本事業を自主企画・運営するには、未成熟
        • また、本事業のような取組みについて、市町村や一般住民の理解が必ずしも十分得られていない現状において、県の関与は不可欠
(3)団体数の見直しについて
      県内3地区の開催を想定し前年度より1団体多く要求をしたが、過去の実績を考慮し、前年同数とする。

3 事業の目的と内容
(1)目 的
      景観を活かしたまちづくり活動を実践する者(団体)、住民、行政の間における相互理解を促進し、活動の活性化・発展を図る。
(2)内 容
      景観まちづくり活動を実践している団体、住民、行政による意見交換等を内容とする「フォーラム」を開催する。

      【フォーラムのポイント】

      @ 委託事業
      活動実践団体から企画案を募集し、優秀応募者へ開催業務を委託する。

      A 各主体が景観まちづくりについて意識をより高め、それぞれの役割認識と相互理解の促進につながる意見交換・議論の場とする。

      B フォーラムにおける意見交換・議論への関心を高め理解を深めるため、現地視察、講演会等を盛り込む。


4 現状と課題
       芽生え始めた景観まちづくり活動が、活動実践者、住民、行政の三者の間の理解不足によって、継続・活性化・発展を阻まれている例が少なくない。

       三者それぞれの立場の違いを認識しつつ、相互の理解を深める必要がある。

      【理解不足の事例】

        • 地域の景観まちづくりのため、歴史的な建物の保存活動の実践者と「他人の建物の保存のために何故協力しなくてはならないのか」という意見の食い違い。
        • 地域の景観・環境をよくしようと思って実践しているまちづくり活動への理解が進まない。
        • まちづくり活動に消極的な市町村

5 所要経費
  委 託 費   1,000千円 (前年度 1,100千円)
       (500千円×2団体(前年度 550千円×2団体)
  標準事務費     69千円 (前年度 100千円)
  合    計   1,069千円 (前年度 1,200千円)

財政課処理欄

 
 4年間、県主導で実施してきたものであり、今後は地域主導で実施してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 1,069 0 0 0 0 0 0 0 1,069
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 1,069 0 0 0 0 0 0 0 1,069
要求総額 1,069 0 0 0 0 0 0 0 1,069

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0