現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 生活環境部の大気汚染防止対策事業
平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

大気汚染防止対策事業

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生活環境部 水・大気環境課 大気担当  電話番号:0857-26-7206


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 23,792千円 22,989千円 46,781千円 3.02人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 34,749千円 21,894千円 56,643千円 3.02人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:15,278千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:15,278千円

部長査定:計上   計上額:4,321千円

事業内容

1 財政課長査定結果
 光化学オキシダント濃度実態調査について、オキシダント濃度計のリース料が高価なため、安価な検知器の購入で対応

2 光化学オキシダント濃度実態調査の概要
 健康被害が発生し、全国的に問題となっている光化学オキシダントについて、高濃度時の措置に活用するため、これまで測定を行っていない地域で実態調査を行う。

    • 測定地点数:13地点→[査定]5地点
    • 測定時期:高濃度となる4〜6月(2年間調査予定)

3 復活要求の内容
 一定の仕様を満たす光化学オキシダント濃度計一式の賃借料等を復活要求する。

4 復活要求額:15,278千円
          →[査定]4,321千円(測定機リース料等)
【内訳】
    • 光化学オキシダント濃度計一式の賃借料(13台):15,827千円
  (国の定める仕様を満たす測定機及びデータ収録装置)
    • 集計ソフト設定変更委託料:496千円
    • 安価な検知器の購入費:▲1,045千円(減額)
5 復活要求の理由
○調査の必要性
    • 高濃度の光化学オキシダントは、健康被害を生じるおそれがあることから、濃度が上昇した場合、県は注意報を発令するなど、大気汚染防止法に基づく緊急時の措置を講じる必要がある。
    • 現在、県内3地点で測定を行っているが、近年、高濃度となる場合が発生しており、注意報発令基準濃度に迫っている。
    • しかし、測定を行っていない山間部等の汚染状況が把握できていないことから、県内の実態調査を実施し、措置地域の設定等を行う必要がある。

○査定された機種(査定機種)での対応が困難な理由
    • 環境大気中の光化学オキシダント測定については、測定結果の信頼性確保等のため国の定める仕様を満たす測定機を使用することとされているが、当該仕様をたさない査定機種では、測定精度に問がある。
    • また、データ解析を行うため、測定結果は1時間平均値として記録・保存する必要があるが、査定機種は、測定値(瞬間値)が表示されるのみで記録・保存機能はなく、データ収録装置へのデータ出力もできないため、データ解析ができない。

(参考) 計上済み事業
 ばい煙調査事業(361千円)
 環境汚染物質調査事業(8,706千円)
 自動車排出ガス汚染調査事業(1,804千円)
 有害大気汚染物質モニタリング事業(8,600千円)

財政課処理欄

 
 新たな測定地点は5か所とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 19,471 0 0 0 0 0 0 0 19,471
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 15,278 0 0 0 0 0 0 0 15,278
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 15,278 0 0 0 0 0 0 0 15,278
要求総額 34,749 0 0 0 0 0 0 0 34,749

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 4,321 0 0 0 0 0 0 0 4,321
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0