大気汚染防止対策事業

１　財政課長査定結果
　光化学オキシダント濃度実態調査について、オキシダント濃度計のリース料が高価なため、安価な検知器の購入で対応

２　光化学オキシダント濃度実態調査の概要
　健康被害が発生し、全国的に問題となっている光化学オキシダントについて、高濃度時の措置に活用するため、これまで測定を行っていない地域で実態調査を行う。

• 測定地点数：１３地点→［査定］５地点
• 測定時期：高濃度となる４〜６月（２年間調査予定）

→［査定］４，３２１千円（測定機リース料等）

• 光化学オキシダント濃度計一式の賃借料(13台)：１５，８２７千円

• 集計ソフト設定変更委託料：４９６千円
• 安価な検知器の購入費：▲１，０４５千円（減額）
  

• 高濃度の光化学オキシダントは、健康被害を生じるおそれがあることから、濃度が上昇した場合、県は注意報を発令するなど、大気汚染防止法に基づく緊急時の措置を講じる必要がある。
• 現在、県内３地点で測定を行っているが、近年、高濃度となる場合が発生しており、注意報発令基準濃度に迫っている。
• しかし、測定を行っていない山間部等の汚染状況が把握できていないことから、県内の実態調査を実施し、措置地域の設定等を行う必要がある。

• 環境大気中の光化学オキシダント測定については、測定結果の信頼性確保等のため、国の定める仕様を満たす測定機を使用することとされているが、当該仕様を満たさない査定機種では、測定精度に問題がある。
• また、データ解析を行うため、測定結果は１時間平均値として記録・保存する必要があるが、査定機種は、測定値（瞬間値）が表示されるのみで記録・保存機能はなく、データ収録装置へのデータ出力もできないため、データ解析ができない。