食品衛生指導事業

１　財政課長査定結果

標準事務費について、枠内で対応してください。

食品衛生法に基づく営業許可を要する営業（飲食店等３４業種）について、施設の事前調査及び営業許可を実施。
２０年度に満了する許可施設の更新調査及び許可事務に係る経費を枠外で要求。

（２）　残留農薬検査拡充事業
平成１８年に施行された食品衛生法の改正（残留農薬のポジティブリスト制）に伴い、基準値が増えた農薬に対応するため、県内で使用される農薬の使用実態（約２５０種類）を踏まえて、衛生環境研究所で対応できる農薬項目及び検査対象物の拡大を図る。

現在（H19年度）	２０年度	２１年度
○農薬：１４４項目 　対象：農産物 ○動物用医薬品： 　　　　　２０項目 　対象：畜水産物	農薬５６項目について追加を検討 （計２００項目）	農薬５０項目について追加を検討 （計２５０項目）

＊２１年度以降は、全国の農薬検出状況を見ながら適宜対応。

　　（復活要求額　２,８４６千円）
　　　所要額　２，８４６千円　課長査定　０千円）

＊課長内示に伴う財源変更要求
　〔需用費〕一般財源６０５→使用料・手数料６０５