現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 生活環境部の景観まちづくり活動団体サポート事業
平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

景観まちづくり活動団体サポート事業

次世代改革推進本部チーム提案事業(安全安心・地域活性化チーム  県民によるまちづくり部会 )

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生活環境部 景観まちづくり課 景観づくり担当  電話番号:0857-26-7363


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 0千円 0千円 0千円 0.00人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 1,710千円 1,867千円 3,577千円 0.22人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:1,500千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:1,500千円

部長査定:ゼロ 

事業内容

1.財政課長査定結果
(要求額)2,402千円 → (査定結果)210千円
    • 活動拠点整備に係る支援  0千円(市町村交付金で対応)
    • 先進団体取組事例集の作成 0千円(ビデオ部分は×)
    • まちづくりコンシェルジュによる支援 0千円(ボランティア保険は標準事務費対応)
    • 標準事務費           210千円

[対応方針]
 拠点整備支援について、対象団体と団体数を見直して復活要求


2.部長要求の内容
(1)部長要求内容・要求額

 ◎要求内容
活動拠点整備に係る支援
  (補助金)
対象団体は、1市町村に止まらず広域的に活動する団体に限定する。(直接補助)
・1団体当たりの上限500千円
・補助率 対象経費の1/2
・対象経費 拠点施設の整備、修繕に要する経費
・東・中・西部地区各1団体 計3団体
(←査定前4団体)

 ◎要求額
  活動拠点整備に係る補助金額   1,500千円 

(2)復活要求する理由

    • 市町村交付金活用の困難さ
 市町村をまたがる広域的活動を行う団体の拠点確保について、市町村の助成は期待できず、市町村交付金対応は困難。
    • 継続的な活動に係る拠点の必要性
 イベントを中心とした活動では新たな活動者は育ちにくく、活動が一過的なものとなる可能性がある。次世代の活動者を育成するためにも、活動拠点が必要である。


3.事業の目的と概要

◎目 的
 地域の景観資源を活かしたまちづくり活動に取り組む団体に対し、拠点整備や人材派遣などの総合的支援を行うことによって活動を活性化させ、県内の景観資源増加と活動を主体的に担う新たな人材の発掘と育成につなげる。

◎概 要
(1)活動団体の登録制度

 県内の景観まちづくり活動団体に登録してもらい、行政と団体に加え、団体同士の連携強化を図る。 

(2)登録団体への総合支援(要求額:1,500千円)
@活動拠点整備に係る支援 (要求額:1,500千円)  
  景観まちづくり活動拠点の整備に対する補助金制度

財政課処理欄

 
 それぞれの地域でのまちづくり活動支援は、必要であれば市町村交付金で対応してください。
 (市町村をまたがる広域的なまちづくり活動にも、市町村交付金は活用できます。)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 210 0 0 0 0 0 0 0 210
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 1,500 0 0 0 0 0 0 0 1,500
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 1,500 0 0 0 0 0 0 0 1,500
要求総額 1,710 0 0 0 0 0 0 0 1,710

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0