現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 生活環境部の自然エネルギー導入促進事業
平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

自然エネルギー導入促進事業

次世代改革推進本部チーム提案事業(人権、福祉、環境先進県チーム  みんなでつくる環境先進県部会 )

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生活環境部 環境立県推進課 地球温暖化対策室  電話番号:0857-26-7879


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 6,166千円 10,733千円 16,899千円 1.41人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 8,669千円 11,120千円 19,789千円 1.41人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:5,006千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:5,006千円

部長査定:計上   計上額:2,503千円

事業内容

 財政課長査定結果と対応方針

 ハイブリッド型街路灯は、普及啓発効果の高い設置箇所を検討すること。

⇒ 具体的な設置箇所を検討して要求


1 事業目的

 自然エネルギー推進に関する情報収集、企画立案を行うとともに、県有施設への率先導入及び普及啓発を行うことにより、県内の自然エネルギー導入を促進し、地球温暖化防止に貢献する。

2 復活要求の内容、経費

 【新規】ハイブリッド型街路灯 

      2基  5,006千円(−)→[査定]1基 2,503千円
 ※風車と太陽光電池パネルを組み合わせた発電を利用する街路灯
施設名
設置場所
数量
選定理由
西部総合事務所駐車場
1基
・県西部地域の行政窓口であり、多数の県民が利用
・平成19年度には、ペレットボイラーを導入しており、これとあわせたピーアールが可能
鳥取商業高校正門付近
1基
・小中学校、高校、大学等が集中する地域に立地しており、通行する多数の県民へのピーアールが可能
・環境教育への活用

◎県有施設導入状況
 県庁、日野総合事務所

3 復活要求の必要性

○自然エネルギーは、採算性等に課題があり、普及促進のためには、自治体の率先導入や普及啓発は不可欠

○ハイブリッド型街路灯は、風車と太陽電池パネルによる発電を行うことにより、自然エネルギーを利用していることが見た目にもわかりやすい典型的な設備の一つであり、環境教育や普及啓発のツールとして期待

4 現状、課題

○県内の2004年度のCO2排出量は、目標(1990年度と同レベル)に対し、27.6%の増加

○自然エネルギーの導入は、CO2削減に有効であるが、導入コストが高く、経済性(事業採算性)等の問題があり、普及が進んでいない。

・県内の自然エネルギー導入状況

      環境立県AP目標 H17〜19年度 50,000kW
      実 績        H19年 9月末 70,897kW
・環境先進県づくりに向けた次世代プログラムを策定中
      目 標  H19〜H22年度 新たに60,000kW
      率先導入、導入支援等の取組の継続が必要

【計上済み事業】

○ペレットストーブ購入費 2,575千円
○標準事務費       1,088千円

財政課処理欄

 
 1基計上します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 3,663 0 0 0 0 0 0 0 3,663
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 5,006 0 0 0 0 0 0 0 5,006
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 5,006 0 0 0 0 0 0 0 5,006
要求総額 8,669 0 0 0 0 0 0 0 8,669

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 2,503 0 0 0 0 0 0 0 2,503
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0