大規模集客施設立地方針策定事業

１．事業の目的と内容
（１）目的

　人口減少や社会の高齢化が進む中、広域的都市機能の郊外への拡散、中心市街地の空洞化に歯止めをかけ、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを実現するため、大規模小売店舗をはじめとする大規模集客施設の立地規制に関する県の方針策定を行う。

�@「大規模集客施設立地基本方針」の策定

• 大規模な小売店舗をはじめとする大規模集客施設は都市のあり方に重大な影響を与えるため、広域的観点からの立地規制の方針を市町村に示し、市町村の適正な判断を誘導。
  • 生活圏ごとに立地を誘導する地域と抑制する地域にゾーニング
  • 大規模な集客施設の要件引き下げ（都市計画法では１万m2以上)
• 立地の構想段階で、住民の意見や、広域的観点からの県の意見を十分反映させるための事前手続きをルール化。
  • 大店立地法、建築基準法等の手続きに先立って出店概要書を提出・公開
  • 事業者による地元説明会の開催
  • 県の主催する事前協議のための会議への事業者の出席

�A「市町村の都市計画への県同意の評価基準｣の策定

• 大規模集客施設の立地を緩和あるいは制限する用途地域、地区計画などの都市計画は市町村が決定。その際、県の同意が必要。
• 県は、同意不同意の判断に当たって「広域的に都市機能の適正立地を確保する観点｣から審査し、必要に応じて関係市町村の意見を聞くなど「広域調整｣を行う。
• 審査事項、審査の視点を明示することにより、都市機能の適正立地の実現に向けて市町村を適正に誘導。
  • 各種計画との整合
  • 交通渋滞、自然環境、騒音･廃棄物、公共コスト、地域固有の価値等への影響などの審査事項
  • 上記事項の具体的数値基準
  • 広域調整が必要な場合の意見聴取を行う市町村の範囲
    

２．現状と課題

• 商業機能は都市における根幹的な機能であり、「まちづくり３法」により適正立地と活性化を一体的に推進
  • 大型店の出店に当たり周辺地域の環境への配慮‥‥‥‥大店立地法
  • 中心市街地における整備改善と商業等の活性化‥中心市街地活性化法
  • 土地利用規制による地域毎の大型店の適正な立地調整‥‥都市計画法
• しかし、「立地に関する規制が緩い」「広域調整が困難」「自治体、TMOの人材や意欲の不足」などから、大型店の郊外出店、中心市街地の衰退に歯止めがかからず
• 今回のまちづくり３法の改正で「立地規制の厳格化」「都市計画の手法によるコントロール」「県による広域調整」「国の集中的、積極的支援｣による大規模集客施設の適正な立地誘導と市街地活性化の仕組みを整備
• 暮らしやすい都市構造とし、都市の商業機能を適正に構築するためには、この新たな枠組みの中で、大型店の立地調整や立地による周辺環境への配慮、中心市街地の活性化、市街地の整備改善等総合的な施策の展開が必要

平成20年度
• 「大規模集客施設の立地に関する基本方針」素案の作成
• 「県同意の評価基準｣の策定
平成21年度
• 「大規模集客施設の立地に関する基本方針｣の策定
　　　（必要に応じて条例制定も検討)

• 大規模集客施設の立地のあり方検討会の開催　　466千円
  学識経験者7名で構成　　３回
• 大規模小売店舗立地審議会の開催　　　261千円
  「大規模集客施設立地基本方針」に関する意見聴取　３回