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平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:消費者支援対策費
事業名:

消費生活相談事業

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生活環境部 消費生活センター −  電話番号:0859-34-2765


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 26,428千円 12,636千円 39,064千円 1.66人 8.00人 0.00人
20年度予算要求額 26,871千円 12,996千円 39,867千円 1.66人 8.00人 0.00人

事業費

要求額:443千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:443千円

部長査定:ゼロ 

事業内容

1 財政課長査定結果

消費生活相談員の報酬について、相談員8人のうち6人については、単価類型V(月額141.1〜161.7千円)に区分。ただし、再任用の場合に限り、H20は特例として現行単価月額167千円)が認められたが、期末手当(年額△65千円)が廃止となり、総支給額は減となる。


2 復活要求の内容

悪徳商法の複雑・巧妙化、多重債務相談の増加等、県民生活の安定を図るため、消費生活相談員の役割はますます重要性を増している中、相談員の業務を適切に評価し、意欲を維持・向上させるため、H19と同様の総支給額を要求する。

→相談員6人に対し、従前の期末手当相当額を月額換算した額を報酬に上乗せして支給
 
<支給単価>
 期末手当相当額:年額65,000円÷12月≒月額5,400円

<積  算>
 報酬額   5,400円×12月×6人=388,800円 ≒389千円
共済費   388,800円×138.43/1000=53,822円 ≒54千円   
 合  計                         443千円

 ※ なお、上乗せ額は、時間外手当支給単価には反映しない。
3 本県における消費生活相談の現状

●消費生活相談員の配置状況
       県8名(東部3、中部2、西部3)、市町村5名
       →市町村の相談機能は低く、県相談員の負担大

●困難事例への対応(例)
@認知症高齢者:丁寧な状況把握・説明、福祉関係機関との連携、事業者との交渉あっせん
A次々販売被害者:大量の契約内容の確認、悪質事業者との交渉あっせん
B障害者:障害の特性に応じたきめ細やかな対応
C若  者:悪質マルチ商法・デート商法等事業者との交渉あっせん、契約の重要性の説明
→あっせん率(事業者との交渉あっせんを行う率)は全国平均の2倍超(本県6.6%、全国3.2%)

●多重債務相談への対応
 ・ 多重債務相談が近年急増しているが、借入・返済状況や返済能力の確認、法的整理方法の検討等、相談に際しては多大な労力を要している。
 ・ 「全国一斉多重債務相談ウィーク」鳥取県相談会(H19.12.11-13)では、3日間で132件の相談実施

<多重債務相談件数>
年度
H14
H15
H16
H17
H18
H19
上期
相談
件数
  448
  712
  746
  792
879
 508

財政課処理欄

 
 このたびの報酬の見直しでは、報酬が職務や職責の困難性や専門性に応じたものとなるよう全面的な見直しを行うにあたって期末手当を廃止することで整理したものであり、見直しによる影響額が多大となる狂犬病予防技術員以外、激変緩和措置を設けるのは適当ではありません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 26,428 0 0 0 0 0 0 108 26,320
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 443 0 0 0 0 0 0 2 441
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 443 0 0 0 0 0 0 2 441
要求総額 26,871 0 0 0 0 0 0 110 26,761

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0