現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 生活環境部の人と動物の共生事業
平成20年度予算
当初予算　一般事業 　課長調整１ 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：公衆衛生費　目：予防費
事業名：

人と動物の共生事業

もどる  もどる

生活環境部　公園自然課　自然環境保全担当　　電話番号：0857-26-7403


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 1,380千円 4,415千円 5,795千円 0.58人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 1,716千円 4,566千円 6,282千円 0.58人 0.00人 0.00人
トータルコストとは？

事業費

要求額：336千円 　　　財源：単県　

課長査定：ゼロ　　　計上額:0千円

事業内容

１　財政課長査定結果
      ○要 求 額　３，４６８千円
      ○査定結果　１，３８０千円
          ・ケーブルＴＶ、新聞広告　
            　１，３５２千円→０円（前年度：６００千円）
          ・リーフレット改訂・増刷　
            　４００千円→０円（前年度：５５０千円）
          ・タウン情報紙広告　　　　
            　３３６千円→０円（新規）
      ○査定理由
          広報に係る経費は、内容を精査した上で、既存の広報事業や標準事務費の枠内で対応してください。

２　調整要求の背景
（１）課題
      飼育動物による危害や迷惑問題は、県民の声などを通して増加傾向にあり、動物愛護・管理に関する普及啓発が必要。
      特に、やむを得ず引取った収容動物の譲渡率が低く、平成２０年４月施行予定の『動物愛護管理推進計画』においても処分頭数の削減が課題。
      （平成１８年度処分状況　犬：８０％、ねこ：９８％）

（２）所有者からの引取り手数料有料化
      所有者の責任の明確化、安易な引取りの削減を目的として、平成１９年１０月から所有者からの犬及びねこの引取り手数料を有料化し、平成１９年度から３年間は、手数料収入の一部を動物愛護・管理の普及啓発に重点的に充当することとしている。
      ３　調整要求の内容

      （１）タウン情報紙広告による譲渡推進

          　＠４２千円×４回×２箇所（要求額：３３６千円）
　
      （２）財源更正（▲２６４千円）
　　　　手数料収入見込　１，２０４千円→９４０千円

４　調整要求の理由
      （１）タウン情報紙広告による譲渡推進
          ①収容動物の譲渡推進に係る取組の周知
            譲渡率が低く、譲渡実施や譲渡登録希望等に関する取組の周知が既存の広報では不十分。
          ②タウン情報紙により発信する必要性
            譲渡推進の現状を、タウン情報紙の特性（読者層、広範囲に亘る配布）を活用して発信することが、収容動物の譲渡推進や、ひいては処分頭数の削減につながる。
            ※広報課の新聞広告枠での対応は不可能。

      （２）財源更正
            今年度の実績見込を勘案し、手数料収入見込み額を減額する。
            なお、当該手数料は、収容動物の譲渡推進に要する経費（枠内標準事務費以外）に充当する。

財政課処理欄

　
　標準事務費の枠内で対応してください。
　財源更正は計上します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 1,380 0 1,204 0 0 0 0 0 176
要求額 336 0 -264 0 0 0 0 0 600

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 -264 0 0 0 0 0 264
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0