１ 課長査定結果
・標準事務費枠外要求はゼロ査定。
２ 調整要求内容
・平成20年度土地基本調査の実施にかかる事務費（役務費並びに使用料及び賃借料）及び臨時的任用職員の賃金・共済費。
《土地基本調査関係分》 財源：国委託10/10
 | 当初要求額 | 課長査定額 | 調整要求額 | 合計 |
| 普通旅費 | 68千円 | 0千円 | 0千円 | 0千円 |
| 需用費 | 60千円 | 0千円 | 0千円 | 0千円 |
| 賃金、共済費 | 3,256千円 | 3,256千円 | 95千円 | 3,351千円 |
| 役務費 | 850千円 | 0千円 | 850千円 | 850千円 |
| 使用料及び賃借料 | 1,312千円 | 0千円 | 578千円 | 578千円 |
| 合 計 | 5,546千円 | 3,256千円 | 1,523千円 | 4,779千円 |
３ 事業概要
（１）土地基本調査の概要
土地基本調査は、土地基本法第17条の趣旨に基づき5年ごとに実施。
県は国の委託を受けて、調査票の受領、記載内容の確認等を行う。
（２）県の業務（受託業務内容）
・調査対象法人からの調査票の受理
・あて先不明法人等の把握
・未提出法人への督促
・提出状況等のシステムへの入力
・調査票記入内容の確認、整理、照会
・回収した調査票の国土交通省への提出
等４ 調整要求理由
・土地基本調査は、国からの委託（単年）を受けて県が実施するもので、５年に１回の受託事業であるから臨時的な経費であり、枠外事務費として要求するものである。
（標準事務費設定要領４（１）の３）に該当）
・通信運搬費、使用料・賃借料もその受託した事業の一部であり、一般的な事務とは性質が異なる。
・臨時的任用職員の賃金単価の変更に係る賃金・共済費の調整
（参考）調査にかかる経費は、すべて国費でまかなわれる。
《通信運搬費》
・調査票の再送付 (@240円×3,690件×0.1=88,560円)
・調査票追加送付 (@140円×3,690件×0.1=51660円)
・調査票受取 (@155円×3,690件×0.8=457,560円)
・督促（はがき） (@50円×3,690件×0.5=92,250円)
・督促（封書） (@80円×3,690件×0.4=118,080円)
・督促（電話） (@9円×3,690件×(0.3+0.2)=16,605円)
・疑義照会電話 (@17円×3,690件×(0.8+0.5)=25,092円)
《使用料及び賃借料》
・パソコンリース料 (14,390円×6ヶ月×2台=172,680円)
・電話機、コピー機、印刷機等リース料一式 (404,460円)
《賃金・共済費》
・臨時的任用職員賃金単価 (6,540円/日 → 6,750円/日)