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平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:予防費
事業名:

狂犬病予防事業

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生活環境部 公園自然課 自然環境保全担当  電話番号:0857-26-7877


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 15,344千円 9,515千円 24,859千円 1.25人 3.00人 0.00人
20年度予算要求額 15,344千円 10,709千円 26,053千円 1.25人 3.00人 0.00人

事業費

要求額:350千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:350千円

部長査定:計上   計上額:350千円

事業内容

1 財政課長査定結果

(1)狂犬病予防技術員人件費
   要求額:8,788千円 査定額:6,955千円
 「狂犬病予防技術員報酬については、職員課提示単価のとおりです。」
 【職員課提示単価】
  現行179,800円→技能習熟者(5年以上):141,100円
          その他:114,800円
   *継続任用者の激変緩和措置:
     技能習熟者:(現行)179,800円→(H20)176,100円
             →(H21)158,600円→(H22)141,100円
 その他 :(現行)179,800円→(H20)167,400円
→(H21)141,100円→(H22)114,800円

(2)狂犬病予防対策の推進(普及啓発)
   要求額:1,220千円 査定額:0円
 「啓発用チラシの作成は、標準事務費の枠内等で実施してください。」
 「マスメディアによる広報は、既存の広報媒体等を活用してください。」

2 復活要求理由

(1)狂犬病予防技術員人件費
 ア 技術の習熟を要する業務であるが、概ね1年の勤務で、業務に必要な技術を習得可能。
 イ 同一業務に従事する者に、長期間報酬の差をつけることは望ましくなく、また、危険性、不快性の高い業務であることから、長期間低額の報酬となると、新規の採用が困難となる。

(2)狂犬病予防対策の推進(普及啓発)
ア 本県の狂犬病予防注射接種率は、記録がある平成11年から全国平均を大幅に下回り続けており、飼い犬の登録率についても高いとは考えられない。
 イ 特に未登録者については、把握が困難であり、狂犬病発生時の対応等において、危機管理上、特に重大な問題。
 ウ このため、臨時的に、多くの広報媒体を用いて、広く未登録者を含む県民を対象に、キャンペーン的に登録の義務について周知を図ることが必要。

3 復活要求内容

(1)狂犬病予防技術員人件費
 ・ 報酬月額を区分する技能習熟者の必要経験年数を1年以上とする。
 ・ 平成20年4月の時点で勤務期間が1年に満たない継続任用者については、勤務期間が1年を経過した時点で、技能習熟者の単価に移行するものとする。
  ※本事業の課長査定額には影響なし(動物愛護監視・指導事業での復活要求)

<参考>H18年度実績
 犬の捕獲頭数:598頭
 犬の返還頭数:106頭
 引取り頭数:(犬)473頭(ねこ):2,813頭
 一般譲渡頭数:(犬)109頭(ねこ):27頭
 殺処分頭数:(犬)856頭(ねこ):2,786頭
 通報(苦情等)件数:(犬)1,105件(ねこ):496件
 犬による咬傷事故件数:34件

(2)狂犬病予防対策推進(普及啓発)
  飼い犬の登録及び狂犬病予防注射の義務について、各種媒体を用いてキャンペーン的に周知する。 
 ・ 登録者には、市町村を通じて周知(獣医師会作成チラシ等)
 ・ 飼い犬の登録義務について、未登録者を含む県民全体に、新聞、県政だより(広報課枠)やケーブルテレビ等を活用して網羅的に広く周知を図る。
 ※H20限り
 ○復活要求額: 350千円→[査定]
        (ケーブルテレビスポットCM)

財政課処理欄

 
 狂犬病予防技術員及び動物愛護技術員の技能習熟者の必要経験年数については、復活理由では1年間に短縮する必要性は認められません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 14,994 0 0 0 0 0 0 439 14,555
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 350 0 0 0 0 0 0 0 350
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 350 0 0 0 0 0 0 0 350
要求総額 15,344 0 0 0 0 0 0 439 14,905

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 350 0 0 0 0 0 0 0 350
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0