１ 財政課長査定結果
（１）狂犬病予防技術員人件費
要求額：８，７８８千円 査定額：６，９５５千円
「狂犬病予防技術員報酬については、職員課提示単価のとおりです。」
【職員課提示単価】
現行179,800円→技能習熟者(５年以上)：141,100円
その他：114,800円
＊継続任用者の激変緩和措置：
技能習熟者：(現行)179,800円→(H20)176,100円
→(H21)158,600円→(H22)141,100円
その他 ：(現行)179,800円→(H20)167,400円
→(H21)141,100円→(H22)114,800円
（２）狂犬病予防対策の推進（普及啓発）
要求額：１，２２０千円 査定額：０円
「啓発用チラシの作成は、標準事務費の枠内等で実施してください。」
「マスメディアによる広報は、既存の広報媒体等を活用してください。」
２ 復活要求理由
（１）狂犬病予防技術員人件費
ア 技術の習熟を要する業務であるが、概ね１年の勤務で、業務に必要な技術を習得可能。
イ 同一業務に従事する者に、長期間報酬の差をつけることは望ましくなく、また、危険性、不快性の高い業務であることから、長期間低額の報酬となると、新規の採用が困難となる。
（２）狂犬病予防対策の推進（普及啓発）
ア 本県の狂犬病予防注射接種率は、記録がある平成１１年から全国平均を大幅に下回り続けており、飼い犬の登録率についても高いとは考えられない。
イ 特に未登録者については、把握が困難であり、狂犬病発生時の対応等において、危機管理上、特に重大な問題。
ウ このため、臨時的に、多くの広報媒体を用いて、広く未登録者を含む県民を対象に、キャンペーン的に登録の義務について周知を図ることが必要。
３ 復活要求内容
（１）狂犬病予防技術員人件費
・ 報酬月額を区分する技能習熟者の必要経験年数を１年以上とする。
・ 平成２０年４月の時点で勤務期間が１年に満たない継続任用者については、勤務期間が１年を経過した時点で、技能習熟者の単価に移行するものとする。
※本事業の課長査定額には影響なし（動物愛護監視・指導事業での復活要求）
＜参考＞Ｈ１８年度実績
犬の捕獲頭数：５９８頭
犬の返還頭数：１０６頭
引取り頭数：（犬）４７３頭（ねこ）：２，８１３頭
一般譲渡頭数：（犬）１０９頭（ねこ）：２７頭
殺処分頭数：（犬）８５６頭（ねこ）：２，７８６頭
通報(苦情等)件数：（犬）１，１０５件（ねこ）：４９６件
犬による咬傷事故件数：３４件
（２）狂犬病予防対策推進（普及啓発）
飼い犬の登録及び狂犬病予防注射の義務について、各種媒体を用いてキャンペーン的に周知する。
・ 登録者には、市町村を通じて周知（獣医師会作成チラシ等）
・ 飼い犬の登録義務について、未登録者を含む県民全体に、新聞、県政だより（広報課枠）やケーブルテレビ等を活用して網羅的に広く周知を図る。
※Ｈ２０限り
○復活要求額： ３５０千円→［査定］○
（ケーブルテレビスポットＣＭ）