〔制度要求〕： 『鳥取県企業立地等事業助成条例の見直し』
県内企業等からの要望に応え、制度を企業が利用しやすい形に
整備し、県内企業に業種転換や新規投資を呼び込む環境を創出
し、県内産業を高付加価値化の構造転換と正規雇用を促進する
ためのきっかけとすることを目的として制度改正を行う。
○見直しの内容
１ 事業継続努力義務期間の短縮
【改正内容】現行１０年間→７年間に短縮
【改正理由】企業の投資サイクルの短縮化を求める県内企業の要望
に応え、新たな投資環境を整備することによる新規投
資、新規雇用創出を促進するため。
●商品のライフサイクルの短命化のため、製品や業種の転換のサ
イクルも短縮化しており、それに伴う製造業の設備投資サイクル
の短縮化に対応し、新たな投資を行うための環境整備が必要
●県内企業に対する訪問調査の結果、１０年間の営業継続義務
期間は長すぎ、企業の投資サイクルの実体と合致していないとの
指摘が、多数の企業からあった。
【留 意 点】既補助金交付企業も対象
２ 雇用要件の緩和
【改正内容】現行１０人→５人に緩和
①対象：県内に工場等を有する製造業の中小企業が、増設を行
う場合に限定
②期間：平成２０年度～２１年度の認定申請分を対象とする
【改正理由】県内の製造業を営む中小企業からの雇用要件緩和の
要望に応え、制度を県内中小企業が支援を受けやすい
ものに整備することにより、新たな増設を誘発し、新規投
資・新規雇用創出を促進するため。
●中小企業にとって、現行の10人以上の新規常用雇用者の増とい
う要件は、たいへん高いハードルとなっており、企業に利用しやす
い制度に改正し、中小企業が新規投資・新規雇用を生み出す
きっかけとしての環境整備が必要
●県内企業に対する訪問調査の結果では、10人の増員は企業に
とって非常な負担であるという指摘が大多数の企業からあった。
１億円の投資で可能な増員は５人程度が限界であるとの意見も
あった。
●雇用要件がネックとなって補助金の交付を受けていない認定企
業や誘致企業も多数ある。
●他県の状況（１０道県で５人の雇用要件）
北海道、岩手県（増設、自動車関連産業）、秋田県（増設）、
埼玉県、岐阜県（高度技術産業）、愛知県（高度先端産業）、
滋賀県、島根県（県営工業団地内立地）、徳島県（増設）、
愛媛県（県営工業団地内立地）
●雇用要件緩和による件数の増加
１～２割程度（県内市町村や企業への訪問結果により推測）
●雇用要件緩和によるメリット
これまで、雇用要件の充足に３年程度必要としていた期間が短
縮されることにより、企業が早期に補助金の交付を受けられる
ようになることで、設備投資後の資金需要を支援することがで
き、中小企業の投資促進に結びつく。
〔参考〕企業立地補助金に係る県内企業からの聞き取り結果
調査企業３６社
営業継続義務期間
についての意見 |  | 雇用要件についての意見 |
長い | １５社 | 厳しい | １５社 |
妥当 | ３社 | 妥当 | ３社 |
短い | ０社 | 緩い | ０社 |
回答なし | １８社 | 回答なし | １８社 |
妥当な期間 | １０年 | １社 | | 妥当な人数 | ０人 | １社 |
７年 | １社 | １～２人 | ４社 |
５年 | ６社 | ３～４人 | ２社 |
３年 | １社 | ５人 | ５社 |
０年 | １社 | ６～１０人 | １社 |
計 | １０社 | 計 | １３社 |
３ 事務管理部門雇用創出事業補助金の創設
【改正内容】人事・文書・企画・調査・会計など一般事務・管理的業
務を新たに行う事業（委託を受けて事務管理業務を新
たに行う事業を含む）を行い、事務管理管理業務に伴
う新規雇用を１０人以上を行う者に対して、その経費
の一部を５年間補助する。（短時間労働者（１週間の所
定労働時間２０～３０時間）を含む）
※短時間労働者を含む理由
・事務的労働を希望者は、正規雇用だけでなくパートタイム労
働者などの短時間労働の求職者にも多い。
・子育て中の女性にとっては、育児と就労を両立できる形態で
の雇用機会の増大となる。
・労働力の円滑な確保が見込め、企業にとってもメリットが大 きい。
●対象と補助額
ア 人件費 新規常用雇用者1人につき５０万円
イ 通信回線使用料 １／２（限度額：年５００万円）
ウ 借室料・機器リース料 １／２（限度額：年１，０００万円）
【改正理由】県内において雇用の場が著しく不足している事務的職
業について、県外から新たに事務管理部門を誘致する
ことにより雇用の場を拡充するため。
４ 事業継続状況の報告義務
【改正内容】補助金の交付を受けた者は、事業継続努力義務期間
は、毎年、事業に係る雇用状況の報告を行わなければ
ならない。
【改正理由】年１回の事業継続状況の報告を受けることにより、補
助事業の継続状況を的確に把握し、補助対象企業に対
するフォローアップや事業の適正な転換、さらには今後
の事業増設への働きかけなどに資するため。
【留 意 点】①既補助金交付企業も対象
②調査時点：年１回、毎年１０月１回（様式は要綱）
[参考]：現行制度概要
| 業 種 | 補 助 基 準 | 補助額 |
| 製造業、その他知事が必要と認めた事業 | 投資額：１億円超
雇用：常雇10人以上 | 投資額の １０％ |
| 自然科学研究所・技術者研修所 | 投資額：3000万円超
雇用：技術者5人以上 | 投資額の ２０％ |
| ソフトウェア業・機械設計業・デザイン業・研究開発型企業 | 投資額：3000万円超
雇用：技術者5人以上 | 投資額の １０％ |
| 情報処理・提供サービス業 | 投資額：3000万円超
雇用：含パート20人以上 | 投資額の １０％ |