部長査定結果
ゼロ査定
- キャビネットや日々の意見提言などからニーズの把握は可能。
復活提案方針
復活提案額 ２，７３８千円
- 商業・サービス業（以下「サービス産業」）の特徴を見ると、民間の自由で幅広い発想を生かすことが産業振興のカギとなる。
- 特に、第一線で活躍する経営者のビジネス感覚や知識を取り入れ、施策立案への提言やビジネスの新しい芽をサポートする仕組みをつくる。
- サービス産業は地域資源や既存産業、県民のライフスタイルなどの特徴を背景として発展するなど地域性が強い産業であるため、本県独自の取組が必要と考える。
事業概要
（１）「とっとりビジネス・サポーター」の設置
県内外の第一線で活躍する経営者や起業家等を登用し、施策立案、起業支援に知識・情報を提供していただくとともに、県と一緒になって新しい芽をサポートしてもらう。
任 命 １０名程度
（経営者４、消費者団体２、商工団体２、金融１、商業系ｺﾝｻﾙ１）
「とっとりビジネス・サポーター」の役割
- 県経済における位置づけや課題を把握、整理し、今後県が強化、拡充すべき施策について提言。
- チャレンジ応援資金（商業等創業枠）の目利き委員会として、民間の自由な発想を発想をビジネスにつなげるための助言を行い新ビジネス創出を支援する。
構 成 上記１０名のうち、消費者団体、金融を除く７名
- 上記のほか、年４回程度サポーターに集まっていただき、業界動向などの情報交換や、新たな地域経済振興の方策としてサービス産業に対する県の政策のあり方について協議する。
（２）チャレンジ応援資金『商業等創業枠』
商業・サービス業で、新規開業を行う者の支援を強化するため、既存のチャレンジ応援資金の内枠に『商業等創業枠』を追加する。
【支援対象層及び目的】
若い起業者等で、脆弱な事業計画や乏しい経営ノウハウなどの理由で、独力で既存の新規参入資金等の借入が困難な者を、とっとりビジネスサポーターの目利きと指導により事業の実現性を高め、さらに県が損失補償を行うことにより、必要な資金の借入を可能にすることを目的とする。
【制度概要】
| 制度名 | チャレンジ応援資金 |
| 融資対象者 | 【一般枠（現行）】
製造業などで、独自の技術や斬新なアイデア等を有する者又は商業・サービス業などで、商品販売や役務提供における新形態の構築や流通経路の革新等に取り組む者で、目利き委員会（製造業関連担当又は商業・サービス業関連担当）及び審査会で一定以上の評価を受けた者。
【商業等創業枠（新規）】
商業・サービス業関連で創業等をする者で、目利き委員会（商業・サービス業関連担当「とっとりビジネスサポーター」）及び審査会で一定以上の評価を受けた者。 |
| 融資限度額 | （一般枠） １億円
（商業等創業枠） ５千万円 |
| 融資期間 | １０年（うち据置２年以内） |
| 融資利率 | ２．７０％ |
| 保証料率 | ０．４５％〜１．０８％ |
| 返済方法 | 割賦均等償還 |
| 担保 | 不要 |
| 保証人 | 法人代表者以外の保証人は不要 |
| 損失補償 | あり
{信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から中小企業金融公庫の保険金補填分を控除した額の２分の１（元本の８〜１２％）} |
背景・目的
- 近年の産業構造の変化、サービス産業化の進展等の中、全国的にサービス業の占める割合が大きくなっており、新たな地域経済振興の方策として、サービス産業の活性化と生産性の向上に向けた取組が国をはじめとして、様々な地域で取り組まれている。
- 本県でもサービス産業は県経済で重要な位置を占める（就業者数４２．７％、県内総生産３１％：Ｈ１６県民経済計算）が、全国的に見ると生産性の低さや成長分野への進出の遅れが目立っている。
- サービス産業化の動き等も踏まえつつ、県民生活のさらなる質の向上や県を代表する既存産業の新たな活路開拓、また業種構成で大きな割合を占めているサービス業の振興による県の産業振興を目的として、県内の商業・サービス業の現状、課題等を把握し、需要の創出・拡大と生産性向上を図るために必要な県の取組の方向性を明らかにする。