1 事業目的
以下の目的に資する「常設の拠点施設」として、首都圏にアンテナショップを設置する。
(1)消費者・実需者と県内事業者・生産者をつないだ情報のフィードバックによる効果的な商品開発
(2)県内事業者の営業拠点としての活用やデパート等のバイヤーに実際に商品を見てもらうことによる販路開拓
(3)マスコミ等に取り上げてもらうことによる効果的な情報発信
(4)「食のみやこ鳥取県」としてのブランド確立や販路拡大が実現することによる県内の農林水産業や食品・伝統工芸産業の振興
(5)鳥取県に対する興味・関心の醸成やファンの拡大による鳥取県への誘客促進
2 事業内容
(1)コンセプト “東京にいながら鳥取を感じられる場所”
(2)設置場所 新橋SNTビル 1・2階(東京都港区新橋2-19-4)
総坪数:52.6坪(物産販売:27.34坪、飲食:25.26坪)
【選定理由】
・銀座、汐留地域が近く、集客効果・情報受発信力が高い地域
・銀座・有楽町と比較し、賃借料が安価で妥当
・自治体アンテナショップの集積地であり、他県との連携等による相乗効果が期待できる。
・ターゲットとする中高年層が多い地域
◆賃借料(坪/月) 1階:84,900円、2階:54,600円
(3)機 能 物産販売+飲食
物産販売 | ・旬の農産物、農畜水産加工品、菓子、地酒、民工芸品等の販売
・市町村・農協・県内事業者による催事 |
飲 食 | ・県産食材を使った創作料理・郷土料理等の提供、弁当の販売 |
(4)運営形態 公設民営
(5)運営方法
@方 針
・民間活力・ノウハウの活用
・売上の伸ばすインセンティブが働く仕組み
A運営方式
・公募した民間事業者に運営を委託
・民間運営事業者にも応分の負担を求める。
物産販売 | ・県が賃借料を負担
・運営事業者が賃借料以外の運営に係る経費を負担
・県が売上に対して、手数料(催事以外の物産販売:7%、催事18%)を徴収 |
飲 食 | 【独立採算制】
・運営事業者が運営に係る全ての経費を負担
・県が飲食スペースの賃借料と弁当販売の売上手数料(18%)を徴収 |
(6)運営組織
・アンテナショップ運営会議(仮称)の設置
・県職員の配置(1名)
(7)スケジュール
区 分 | 時 期 | 備 考 |
賃貸借契約 | 3月末 | 2月補正債務負担行為要求
契約期間:3年(自動更新) |
運営事業者募集 | 3月中旬〜4月中旬 | 県内事業者を中心に公募 |
設計・内装工事 | 4月上旬〜6月中旬 | |
開店準備 | 4月上旬〜6月下旬 | |
オープン | 7月上旬 | |
3 県と民間運営事業者との費用分担
(1)開設経費
※県が購入・補助する備品は、給排水・排煙工事等備付けが必要なもの
(2)運営経費
◆県実質負担額(年間の施設運営経費) 18,000千円程度
4 所要経費
(開設経費113,645千円、施設運営経費13,097千円、その他3,090千円)
《支出》 (単位:千円)
区 分 | 金 額 | 内 容 |
開設経費 | 113,645 | ・敷金、仲介手数料
・設計・工事監理費、内装工事・備品購入費
・工事期間中賃借料
・広告宣伝費 |
H20年度
施設運営経費 | 33,303 | ・賃借料 |
H20年度
その他経費 | 1,824 | ・立て看板代
・アンテナショップ運営会議の運営経費 |
オープニング
イベント経費 | 1,266 | ・アンテナショップオープニングイベントの開催経費 |
合 計 | 150,038 | |
○アンテナショップ設置事業費補助金
補助対象団体:飲食運営事業者
補助対象経費:内装工事費、備品購入費
上限費:12,630千円
《収入》H20年度収入見込額
飲食スペースの賃借料収入 12,412千円
手数料収入 7,794千円
5 背 景
鳥取県には、豊かな自然と美しい環境で育まれた素晴らしい多くの食材・加工品などがある。 |
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【県内事業者・生産者】
・ブランド力やマーケティング力が弱いため、大都市圏(大消費地)での知名度が低く、県外での情報発信・販路開拓が思いように進んでいない。
・県内事業者等から首都圏に情報受発信・販路開拓等の拠点施設の設置を要望する声が多い。
【首都圏の消費者・実需者】
・「お取り寄せ」より気軽で、ちょっとした旅行気分を味わえるアンテナショップが好評
・地方に埋もれた優れた産品を求める傾向 |
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情報受発信・販路開拓等の有効な手法の一つとして、常設の拠点施設(=アンテナショップ)の設置が必要 |